有価証券報告書-第12期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は548,519千円となり、前事業年度末に比べ397,143千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が429,915千円、売掛金及び契約資産が21,562千円増加したことによるものであります。
固定資産は70,495千円となり、前事業年度末に比べ2,198千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,158千円減少、無形固定資産が8,710千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、619,014千円となり、前事業年度末に比べ399,342千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は67,784千円となり、前事業年度末に比べ14,403千円増加いたしました。
これは主に未払金が4,631千円、未払法人税等が4,598千円増加したことによるものであります。
固定負債は14,759千円となり、前事業年度末に比べ16,114千円減少いたしました。これは主に長期借入金が15,996千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、82,543千円となり、前事業年度末に比べ1,711千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は536,471千円となり、前事業年度末に比べ401,053千円増加いたしました。これは当期純損失の計上により、利益剰余金が179,129千円減少した一方で、第三者割当増資等による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ290,091千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度における我が国経済は、雇用情勢に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の不確実性などを背景に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。こうしたなか、家計の生活防衛志向は一段と強まっており、教育投資に対する費用対効果への目線も厳しさを増しております。そのため、学習塾をはじめとする教育事業者には、顧客から選抜されるための「高付加価値なサービスの提供」が強く求められております。
教育業界におきましては、少子化の進行や深刻な人手不足に加え、市場の構造変化へ適応するため、ICTの利活用による生産性の向上と他社との差別化が急務となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末配備が概ね完了したことで、教育現場のDXは「ICTの導入」から「具体的な利活用と定着」という実践的なフェーズへ移行いたしました。AIやIoT等の先進技術を活用した個別最適化された学びの提供や、業務効率化を通じた労働生産性の改善は、教育事業者が高品質な映像授業の利活用による効率的な学習塾運営と持続的な成長を両立させるための不可欠な要素として、その重要性を増しております。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.(教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業)』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスターforSchool」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、大学入試改革により総合型選抜をはじめとする推薦型入試に対応した学習塾のためのサービス「オンライン鉄人予備校 テツヨビ」「小論文添削道場」など、首都圏のみならず地方学習塾の教育サービスの充実をはかるための販売活動を行ってまいりました。加えて、2025年5月の資本業務提携に基づく協業プロジェクトの一環として、NOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院をはじめとする学習塾チェーンに「学びエイドマスター」を導入し、学習塾の運営システムの共同開発を行うなど、早期のシナジー効果の発揮にむけて取り組んでまいりました。また、これまで同様、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイド for Enterprise」を教育関連事業者に対して提供してまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は、大手学習塾向けサービスの「学びエイドマスターforSchool」におきましては、中長期的な収益最大化に向け、システム基盤構築とサクセスモデル確立を最優先課題として取り組んだことから、194,783千円(前事業年度比148.0%増)と増加いたしました。一方、出版社をはじめとした教育関連事業者向けサービス「学びエイドforEnterprise」は前期末に発生した大型案件の失注影響からの受注活動の立て直しに想定以上の時間を要し、当期中の新規受注が当初計画に対して未達となった結果、89,258千円(前事業年度比23.6%減)と減少し、全体で366,074千円(前事業年度比26.3%増)となりました。
営業損失は171,739千円(前事業年度は営業損失297,060千円)、経常損失は178,797千円(前事業年度は経常損失312,076千円)、当期純損失は179,129千円(前事業年度は当期純損失318,036千円)となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて429,915千円増加し、459,872千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は108,105千円(前事業年度は218,387千円の使用)となりました。これは、税引前当期純損失178,802千円(前事業年度は税引前当期純損失312,076千円)、未収消費税の減少21,663千円(前事業年度は21,663千円の増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は11,907千円(前事業年度は21,969千円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による2,425千円の支出(前事業年度は12,967千円の支出)、無形固定資産の取得による9,650千円の支出(前事業年度は142千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は549,929千円(前事業年度は128,706千円の獲得)となりました。これは株式発行による569,925千円の収入(前事業年度は159,912千円の収入)、長期借入金の返済による19,996千円の支出(前事業年度は24,496千円の支出)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
(注)当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
(注) 前事業年度における株式会社自分未来ホールディングス及び当事業年度における共同印刷株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は366,074千円(前事業年度比26.3%増)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は208,343千円(同6.4%増)となりました。その主な内訳は、労務費が8,501千円、コンテンツ制作費が5,944千円増加したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は157,730千円(同67.7%増)となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は329,470千円(同15.8%減)となりました。その主な内訳は、役員報酬が21,783千円、給料手当が4,971千円減少したことによるものであります。
これらの結果、営業損失は171,739千円(前事業年度は営業損失297,060千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、1,053千円(同54.7%増)となりました。その主な内訳は、受取利息が624千円増加したことによるものであります。営業外費用は8,111千円(同48.3%減)となりました。その主な内訳は、上場関連費用が6,710千円、事務所移転費用が3,319千円減少したことによるものであります。
これらの結果、経常損失は178,797千円(前事業年度は経常損失312,076千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、61千円(前事業年度は該当ありません。)これは固定資産売却益によるものであります。特別損失は、65千円(前事業年度は該当ありません。)これは、固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は327千円(同94.5%減)となりました。
これらの結果、当期純損失は179,129千円(前事業年度は当期純損失318,036千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は548,519千円となり、前事業年度末に比べ397,143千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が429,915千円、売掛金及び契約資産が21,562千円増加したことによるものであります。
固定資産は70,495千円となり、前事業年度末に比べ2,198千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,158千円減少、無形固定資産が8,710千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、619,014千円となり、前事業年度末に比べ399,342千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は67,784千円となり、前事業年度末に比べ14,403千円増加いたしました。
これは主に未払金が4,631千円、未払法人税等が4,598千円増加したことによるものであります。
固定負債は14,759千円となり、前事業年度末に比べ16,114千円減少いたしました。これは主に長期借入金が15,996千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、82,543千円となり、前事業年度末に比べ1,711千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は536,471千円となり、前事業年度末に比べ401,053千円増加いたしました。これは当期純損失の計上により、利益剰余金が179,129千円減少した一方で、第三者割当増資等による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ290,091千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度における我が国経済は、雇用情勢に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の不確実性などを背景に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。こうしたなか、家計の生活防衛志向は一段と強まっており、教育投資に対する費用対効果への目線も厳しさを増しております。そのため、学習塾をはじめとする教育事業者には、顧客から選抜されるための「高付加価値なサービスの提供」が強く求められております。
教育業界におきましては、少子化の進行や深刻な人手不足に加え、市場の構造変化へ適応するため、ICTの利活用による生産性の向上と他社との差別化が急務となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末配備が概ね完了したことで、教育現場のDXは「ICTの導入」から「具体的な利活用と定着」という実践的なフェーズへ移行いたしました。AIやIoT等の先進技術を活用した個別最適化された学びの提供や、業務効率化を通じた労働生産性の改善は、教育事業者が高品質な映像授業の利活用による効率的な学習塾運営と持続的な成長を両立させるための不可欠な要素として、その重要性を増しております。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.(教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業)』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスターforSchool」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、大学入試改革により総合型選抜をはじめとする推薦型入試に対応した学習塾のためのサービス「オンライン鉄人予備校 テツヨビ」「小論文添削道場」など、首都圏のみならず地方学習塾の教育サービスの充実をはかるための販売活動を行ってまいりました。加えて、2025年5月の資本業務提携に基づく協業プロジェクトの一環として、NOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院をはじめとする学習塾チェーンに「学びエイドマスター」を導入し、学習塾の運営システムの共同開発を行うなど、早期のシナジー効果の発揮にむけて取り組んでまいりました。また、これまで同様、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイド for Enterprise」を教育関連事業者に対して提供してまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は、大手学習塾向けサービスの「学びエイドマスターforSchool」におきましては、中長期的な収益最大化に向け、システム基盤構築とサクセスモデル確立を最優先課題として取り組んだことから、194,783千円(前事業年度比148.0%増)と増加いたしました。一方、出版社をはじめとした教育関連事業者向けサービス「学びエイドforEnterprise」は前期末に発生した大型案件の失注影響からの受注活動の立て直しに想定以上の時間を要し、当期中の新規受注が当初計画に対して未達となった結果、89,258千円(前事業年度比23.6%減)と減少し、全体で366,074千円(前事業年度比26.3%増)となりました。
営業損失は171,739千円(前事業年度は営業損失297,060千円)、経常損失は178,797千円(前事業年度は経常損失312,076千円)、当期純損失は179,129千円(前事業年度は当期純損失318,036千円)となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
| サービス区分 | 売上高(千円) | 割合(%) | 前期比(%) |
| 学びエイドマスター | 73,251 | 20.0 | 86.2 |
| 学びエイドマスターforSchool | 194,783 | 53.2 | 248.0 |
| 学びエイドforEnterprise | 89,258 | 24.4 | 76.4 |
| その他 | 8,781 | 2.4 | 91.2 |
| 合計 | 366,074 | 100.0 | 126.3 |
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて429,915千円増加し、459,872千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は108,105千円(前事業年度は218,387千円の使用)となりました。これは、税引前当期純損失178,802千円(前事業年度は税引前当期純損失312,076千円)、未収消費税の減少21,663千円(前事業年度は21,663千円の増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は11,907千円(前事業年度は21,969千円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による2,425千円の支出(前事業年度は12,967千円の支出)、無形固定資産の取得による9,650千円の支出(前事業年度は142千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は549,929千円(前事業年度は128,706千円の獲得)となりました。これは株式発行による569,925千円の収入(前事業年度は159,912千円の収入)、長期借入金の返済による19,996千円の支出(前事業年度は24,496千円の支出)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
| サービス区分の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 学びエイドマスター | 73,251 | 86.2 |
| 学びエイドマスターforSchool | 194,783 | 248.0 |
| 学びエイドforEnterprise | 89,258 | 76.4 |
| その他 | 8,781 | 91.2 |
| 合計 | 366,074 | 126.3 |
(注)当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社自分未来ホールディングス | ― | ― | 69,651 | 19.0 |
| 共同印刷株式会社 | 42,015 | 14.5 | - | - |
| 株式会社やる気スイッチグループ | 31,294 | 10.8 | 36,851 | 10.0 |
(注) 前事業年度における株式会社自分未来ホールディングス及び当事業年度における共同印刷株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は366,074千円(前事業年度比26.3%増)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は208,343千円(同6.4%増)となりました。その主な内訳は、労務費が8,501千円、コンテンツ制作費が5,944千円増加したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は157,730千円(同67.7%増)となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は329,470千円(同15.8%減)となりました。その主な内訳は、役員報酬が21,783千円、給料手当が4,971千円減少したことによるものであります。
これらの結果、営業損失は171,739千円(前事業年度は営業損失297,060千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、1,053千円(同54.7%増)となりました。その主な内訳は、受取利息が624千円増加したことによるものであります。営業外費用は8,111千円(同48.3%減)となりました。その主な内訳は、上場関連費用が6,710千円、事務所移転費用が3,319千円減少したことによるものであります。
これらの結果、経常損失は178,797千円(前事業年度は経常損失312,076千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、61千円(前事業年度は該当ありません。)これは固定資産売却益によるものであります。特別損失は、65千円(前事業年度は該当ありません。)これは、固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は327千円(同94.5%減)となりました。
これらの結果、当期純損失は179,129千円(前事業年度は当期純損失318,036千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
