有価証券報告書-第10期(2023/05/01-2024/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は392,390千円となり、前事業年度末に比べ78,677千円増加いたしました。
これは主に決算最終月である2024年4月の売上が増加したことにより売掛金及び契約資産が54,447千円、学びエイドforEnterprise売上が増加したことによる売上高及び当期純利益の増加により現金及び預金が18,230千円増加したことによるものであります。
固定資産は59,944千円となり、前事業年度末に比べ3,914千円増加いたしました。これは主に当事業年度において繰延税金資産を3,388千円計上、債務被保証解消のための保証金差入による敷金・差入保証金が2,384千円増加、減価償却により有形固定資産が1,906千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、452,334千円となり、前事業年度末に比べ82,592千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は116,371千円となり、前事業年度末に比べ7,683千円減少いたしました。
これは主に学びエイドforEnterprise売上の増加に伴う動画制作のための鉄人支払報酬等の増加により未払金が12,831千円増加、債務被保証解消のため一部の借入金を繰上返済したことにより1年内返済予定の長期借入金が7,993千円減少、期中の予定納税額の増加により未払消費税等が7,228千円減少したことによるものであります。
固定負債は46,501千円となり、前事業年度末に比べ28,125千円減少いたしました。これは主に通常の返済及び債務被保証解消のため一部の借入金を繰上返済したことにより長期借入金が26,896千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、162,872千円となり、前事業年度末に比べ35,809千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は289,461千円となり、前事業年度末に比べ118,401千円増加いたしました。これは当期純利益118,401千円の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育産業全体の市場は少子化や新型コロナウイルスの影響により横ばいに推移しておりますが、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。
教育デジタル事業につきましては政府のGIGAスクール構想による教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.(教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業)』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が145,505千円(前事業年度比27.6%減)と減少したものの「学びエイドforEnterprise」が379,348千円(前事業年度比136.1%増)と増加したため全体で628,271千円(前事業年度比25.4%増)となりました。
営業利益は146,338千円(前事業年度比31.3%増)、経常利益は142,071千円(前事業年度比28.4%増)、当期純利益は118,401千円(前事業年度比26.9%増)となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて18,230千円増加し、141,607千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は63,811千円(前事業年度は24,109千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純利益142,071千円(前事業年度は税引前当期純利益110,668千円)、売上債権の増加54,447千円(前事業年度は103,903千円の増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は7,176千円(前事業年度は3,905千円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得による4,791千円の支出(前事業年度は3,916千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は38,404千円(前事業年度は53,010千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入金の返済による34,889千円の支出(前事業年度は26,990千円の支出)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
(注)当事業年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、「学びエイドforEnterprise」におきまして321,919千円のコンテンツ制作の販売があったことが主な要因であります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
(注) 当事業年度における株式会社A.ver及び株式会社やる気スイッチグループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は628,721千円(前事業年度比25.4%増)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は203,687千円(同66.6%増)となりました。その主な内訳は、労務費が29,448千円、外注費が34,698千円増加したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は425,033千円(同12.1%増)となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は278,695千円(同4.1%増)となりました。その主な内訳は、役員報酬が5,124千円、給料手当が7,440千円、採用教育費が1,916千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は146,338千円(同31.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、151千円(同51.6%減)となりました。その主な内訳は、物品売却益が163千円減少したことによるものであります。営業外費用は4,419千円(同313.0%増)となりました。その主な内訳は、株式交付費が1,515千円、上場関連費用が2,000千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は142,071千円(同28.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は該当ありません。(前事業年度も該当ありません。)
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は23,669千円(同36.0%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は118,401千円(同26.9%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は392,390千円となり、前事業年度末に比べ78,677千円増加いたしました。
これは主に決算最終月である2024年4月の売上が増加したことにより売掛金及び契約資産が54,447千円、学びエイドforEnterprise売上が増加したことによる売上高及び当期純利益の増加により現金及び預金が18,230千円増加したことによるものであります。
固定資産は59,944千円となり、前事業年度末に比べ3,914千円増加いたしました。これは主に当事業年度において繰延税金資産を3,388千円計上、債務被保証解消のための保証金差入による敷金・差入保証金が2,384千円増加、減価償却により有形固定資産が1,906千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、452,334千円となり、前事業年度末に比べ82,592千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は116,371千円となり、前事業年度末に比べ7,683千円減少いたしました。
これは主に学びエイドforEnterprise売上の増加に伴う動画制作のための鉄人支払報酬等の増加により未払金が12,831千円増加、債務被保証解消のため一部の借入金を繰上返済したことにより1年内返済予定の長期借入金が7,993千円減少、期中の予定納税額の増加により未払消費税等が7,228千円減少したことによるものであります。
固定負債は46,501千円となり、前事業年度末に比べ28,125千円減少いたしました。これは主に通常の返済及び債務被保証解消のため一部の借入金を繰上返済したことにより長期借入金が26,896千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、162,872千円となり、前事業年度末に比べ35,809千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は289,461千円となり、前事業年度末に比べ118,401千円増加いたしました。これは当期純利益118,401千円の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育産業全体の市場は少子化や新型コロナウイルスの影響により横ばいに推移しておりますが、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。
教育デジタル事業につきましては政府のGIGAスクール構想による教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.(教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業)』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が145,505千円(前事業年度比27.6%減)と減少したものの「学びエイドforEnterprise」が379,348千円(前事業年度比136.1%増)と増加したため全体で628,271千円(前事業年度比25.4%増)となりました。
営業利益は146,338千円(前事業年度比31.3%増)、経常利益は142,071千円(前事業年度比28.4%増)、当期純利益は118,401千円(前事業年度比26.9%増)となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
| サービス区分 | 売上高(千円) | 割合(%) | 前期比(%) |
| 学びエイドマスター | 97,600 | 15.5 | 74.4 |
| 学びエイドマスターforSchool | 145,505 | 23.1 | 72.4 |
| 学びエイドforEnterprise | 379,348 | 60.3 | 236.1 |
| その他 | 6,266 | 1.0 | 73.0 |
| 合計 | 628,721 | 100.0 | 125.4 |
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて18,230千円増加し、141,607千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は63,811千円(前事業年度は24,109千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純利益142,071千円(前事業年度は税引前当期純利益110,668千円)、売上債権の増加54,447千円(前事業年度は103,903千円の増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は7,176千円(前事業年度は3,905千円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得による4,791千円の支出(前事業年度は3,916千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は38,404千円(前事業年度は53,010千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入金の返済による34,889千円の支出(前事業年度は26,990千円の支出)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
| サービス区分の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 学びエイドマスター | 97,600 | 74.4 |
| 学びエイドマスターforSchool | 145,505 | 72.4 |
| 学びエイドforEnterprise | 379,348 | 236.1 |
| その他 | 6,266 | 73.0 |
| 合計 | 628,721 | 125.4 |
(注)当事業年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、「学びエイドforEnterprise」におきまして321,919千円のコンテンツ制作の販売があったことが主な要因であります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NEXT LEARNING | 53,134 | 10.6 | 71,226 | 11.3 |
| 株式会社A.ver | 73,000 | 14.6 | ― | ― |
| 株式会社やる気スイッチグループ | 62,457 | 12.5 | ― | ― |
(注) 当事業年度における株式会社A.ver及び株式会社やる気スイッチグループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は628,721千円(前事業年度比25.4%増)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は203,687千円(同66.6%増)となりました。その主な内訳は、労務費が29,448千円、外注費が34,698千円増加したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は425,033千円(同12.1%増)となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は278,695千円(同4.1%増)となりました。その主な内訳は、役員報酬が5,124千円、給料手当が7,440千円、採用教育費が1,916千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は146,338千円(同31.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、151千円(同51.6%減)となりました。その主な内訳は、物品売却益が163千円減少したことによるものであります。営業外費用は4,419千円(同313.0%増)となりました。その主な内訳は、株式交付費が1,515千円、上場関連費用が2,000千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は142,071千円(同28.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は該当ありません。(前事業年度も該当ありません。)
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は23,669千円(同36.0%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は118,401千円(同26.9%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
