訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第9期事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は313,712千円となり、前事業年度末に比べ179,592千円増加いたしました。これは主に学びエイドマスターforSchool売上及び学びエイドforEnterprise売上が増加したことによる売上高及び当期純利益の増加により現金及び預金が73,214千円、決算最終月である2023年4月の売上が増加したことにより売掛金及び契約資産が103,903千円増加したことによるものであります。固定資産は56,029千円となり、前事業年度末に比べ2,515千円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が2,755千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、369,742千円となり、前事業年度末に比べ177,077千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は124,055千円となり、前事業年度末に比べ49,078千円増加いたしました。これは主に新規の借入の発生により1年内返済予定の長期借入金が18,329千円、当期純利益の増加により未払法人税等が20,133千円、未払消費税等が18,957千円増加、初期導入費用の按分売上の期間経過により契約負債が7,867千円減少したことによるものであります。固定負債は74,627千円となり、前事業年度末に比べ34,730千円増加いたしました。これは主に新規の借入の発生により長期借入金が34,681千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、198,682千円となり、前事業年度末に比べ83,809千円増加いたしました。
(純資産)
事業年度末における純資産合計は171,059千円となり、前事業年度末に比べ93,267千円増加いたしました。これは当期純利益93,267千円の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は277,132千円となり、前事業年度末に比べ36,580千円減少いたしました。これは主に、前年度末に増加した売掛金の回収により売掛金及び契約資産が39,806千円減少、流動資産のその他に含まれる前払費用が2,152千円増加したことによるものであります。
固定資産は67,950千円となり、前事業年度末に比べ11,920千円増加いたしました。これは主に繰越欠損金の控除見込みによる繰延税金資産の計上により投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が13,914千円増加、減価償却により有形固定資産が2,168千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、345,082千円となり、前事業年度末に比べ24,659千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は66,869千円となり、前事業年度末に比べ57,186千円減少いたしました。これは主に前期分の納税により未払法人税等が20,492千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が15,536千円、鉄人講師への著作権料の支払いなどにより未払金が12,361千円減少したことによるものであります。
固定負債は52,773千円となり、前事業年度末に比べ21,853千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が20,617千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、119,643千円となり、前事業年度末に比べ79,039千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は225,439千円となり、前事業年度末に比べ54,379千円増加いたしました。これは四半期純利益54,379千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
b.経営成績
第9期事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言等が9月末に全面的に解除され、ワクチン接種率の上昇などから新規感染者数も減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復の兆しが見られたものの、新たな変異株が検出されるほか、ロシアによるウクライナへの侵攻などの影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育業界においては、従来からの少子化の流れから企業間競争は依然厳しい状況で推移しているものの、eラーニング学習事業につきましては新型コロナウイルス感染拡大により、全国の小中高校の臨時休校に伴うオンライン学習の増加と教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、主力サービスである「学びエイドマスター」については、大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、学びエイドforEnterpriseでは、参考書をはじめとする書籍の映像化、システム化について販売活動を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が200,888千円(前事業年度比191.8%増)、「学びエイドforEnterprise」が160,674千円(前事業年度比231.8%増)と増加したため全体で501,333千円(前事業年度比72.6%増)となりました。
営業利益は111,424千円(前事業年度は営業損失47,739千円)、経常利益は110,668千円(前事業年度は経常損失47,897千円)、当期純利益は93,267千円(前事業年度は当期純損失60,200千円)となりました。
なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動、物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影響に引き続き注視を要する状況にあります。
当社が属する教育業界においては、従来からの少子化の流れから企業間競争は依然厳しい状況で推移しているものの、教育デジタル事業につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うオンライン学習の増加と政府のGIGAスクール構想による教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.(教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業)』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は388,429千円、営業利益は46,452千円、経常利益は45,727千円、四半期純利益は54,379千円となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当第3四半期累計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
② キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて73,214千円増加し、123,376千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は24,109千円(前事業年度は56,929千円の使用)となりました。これは主として、税引前当期純利益110,668千円(前年同期は税引前当期純損失59,953千円)、売上債権の増加103,903千円(前年同期比92,644千円増加)等があった一方で減少要因として取引先との係争に係る解決金の支払12,129千円(前年同期は発生なし)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は3,905千円(前事業年度は2,550千円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,916千円(前年同期比1,286千円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は53,010千円(前事業年度は13,160千円の使用)となりました。これは長期借入による収入80,000千円(前事業年度は新規の借入なし)、長期借入金の返済による支出26,990千円(前年同期比13,830千円増加)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第9期及び第10期第3四半期累計期間における販売実績販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
注 当事業年度において受注実績に著しい変動がありました。これは「学びエイドマスターforSchool」におきまして73,255千円、「学びエイドforEnterprise」におきまして110,722千円のコンテンツ制作の受注あったことが主な要因であります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
(注)1.第8期事業年度においては総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の取引先が無いため記載を省略しております。
2.第10期第3四半期累計期間における株式会社やる気スイッチグループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第9期事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて210,875千円増加し、501,333千円(前事業年度比72.6%増)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて28,302千円増加し、122,246千円(同30.1%増)となりました。その主な内訳は、労務費が16,744千円、外注費が7,524千円増加したことによるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて23,409千円増加し、267,662千円(同9.6%増)となりました。その主な内訳は、役員報酬が5,760千円、給料手当が8,490千円、採用教育費が3,333千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は111,424千円(前事業年度は営業損失47,739千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて153千円増加し、314千円(同95.4%増)となりました。その主な内訳は、物品売却益が163千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて750千円増加し、1,070千円(同235.2%増)となりました。その主な内訳は、支払利息が750千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は110,668千円(前事業年度は経常損失47,897千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は該当ありません。(前事業年度は、特別利益73千円、特別損失12,129千円)
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて17,153千円増加し、17,401千円(同6,929.6%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は93,267千円(前事業年度は当期純損失60,200千円)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、388,429千円となりました。その主な内訳は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は137,387千円となりました。その主な内訳は労務費70,143千円、外注加工費30,349千円、コンテンツ制作費10,255千円であります。
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は204,590千円となりました。その主な内訳は給料手当53,605千円、役員報酬48,126千円、支払報酬23,032千円、法定福利費14,965千円であります。
これらの結果、営業利益は46,452千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は0千円となりました。これは受取利息によるものであります。
営業外費用は725千円となりました。これは支払利息によるものであります。
これらの結果、経常利益は45,727千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益及び特別損失は発生がありませんでした。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、△8,651千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は54,379千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第9期事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は313,712千円となり、前事業年度末に比べ179,592千円増加いたしました。これは主に学びエイドマスターforSchool売上及び学びエイドforEnterprise売上が増加したことによる売上高及び当期純利益の増加により現金及び預金が73,214千円、決算最終月である2023年4月の売上が増加したことにより売掛金及び契約資産が103,903千円増加したことによるものであります。固定資産は56,029千円となり、前事業年度末に比べ2,515千円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が2,755千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、369,742千円となり、前事業年度末に比べ177,077千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は124,055千円となり、前事業年度末に比べ49,078千円増加いたしました。これは主に新規の借入の発生により1年内返済予定の長期借入金が18,329千円、当期純利益の増加により未払法人税等が20,133千円、未払消費税等が18,957千円増加、初期導入費用の按分売上の期間経過により契約負債が7,867千円減少したことによるものであります。固定負債は74,627千円となり、前事業年度末に比べ34,730千円増加いたしました。これは主に新規の借入の発生により長期借入金が34,681千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、198,682千円となり、前事業年度末に比べ83,809千円増加いたしました。
(純資産)
事業年度末における純資産合計は171,059千円となり、前事業年度末に比べ93,267千円増加いたしました。これは当期純利益93,267千円の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は277,132千円となり、前事業年度末に比べ36,580千円減少いたしました。これは主に、前年度末に増加した売掛金の回収により売掛金及び契約資産が39,806千円減少、流動資産のその他に含まれる前払費用が2,152千円増加したことによるものであります。
固定資産は67,950千円となり、前事業年度末に比べ11,920千円増加いたしました。これは主に繰越欠損金の控除見込みによる繰延税金資産の計上により投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が13,914千円増加、減価償却により有形固定資産が2,168千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、345,082千円となり、前事業年度末に比べ24,659千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は66,869千円となり、前事業年度末に比べ57,186千円減少いたしました。これは主に前期分の納税により未払法人税等が20,492千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が15,536千円、鉄人講師への著作権料の支払いなどにより未払金が12,361千円減少したことによるものであります。
固定負債は52,773千円となり、前事業年度末に比べ21,853千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が20,617千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、119,643千円となり、前事業年度末に比べ79,039千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は225,439千円となり、前事業年度末に比べ54,379千円増加いたしました。これは四半期純利益54,379千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
b.経営成績
第9期事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言等が9月末に全面的に解除され、ワクチン接種率の上昇などから新規感染者数も減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復の兆しが見られたものの、新たな変異株が検出されるほか、ロシアによるウクライナへの侵攻などの影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育業界においては、従来からの少子化の流れから企業間競争は依然厳しい状況で推移しているものの、eラーニング学習事業につきましては新型コロナウイルス感染拡大により、全国の小中高校の臨時休校に伴うオンライン学習の増加と教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、主力サービスである「学びエイドマスター」については、大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、学びエイドforEnterpriseでは、参考書をはじめとする書籍の映像化、システム化について販売活動を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が200,888千円(前事業年度比191.8%増)、「学びエイドforEnterprise」が160,674千円(前事業年度比231.8%増)と増加したため全体で501,333千円(前事業年度比72.6%増)となりました。
営業利益は111,424千円(前事業年度は営業損失47,739千円)、経常利益は110,668千円(前事業年度は経常損失47,897千円)、当期純利益は93,267千円(前事業年度は当期純損失60,200千円)となりました。
なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
| サービス区分 | 売上高(千円) | 割合(%) | 前期比(%) |
| 学びエイドマスター | 131,187 | 26.2 | 80.2 |
| 学びエイドマスターforSchool | 200,888 | 40.1 | 291.8 |
| 学びエイドforEnterprise | 160,671 | 32.1 | 331.8 |
| その他 | 8,582 | 1.7 | 88.8 |
| 合計 | 501,333 | 100.0 | 172.6 |
第10期第3四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動、物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影響に引き続き注視を要する状況にあります。
当社が属する教育業界においては、従来からの少子化の流れから企業間競争は依然厳しい状況で推移しているものの、教育デジタル事業につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うオンライン学習の増加と政府のGIGAスクール構想による教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.(教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業)』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は388,429千円、営業利益は46,452千円、経常利益は45,727千円、四半期純利益は54,379千円となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当第3四半期累計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
| サービス区分 | 売上高(千円) | 割合(%) |
| 学びエイドマスター | 73,912 | 19.0 |
| 学びエイドマスターforSchool | 109,252 | 28.1 |
| 学びエイドforEnterprise | 200,374 | 51.6 |
| その他 | 4,890 | 1.3 |
| 合計 | 388,429 | 100.0 |
② キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて73,214千円増加し、123,376千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は24,109千円(前事業年度は56,929千円の使用)となりました。これは主として、税引前当期純利益110,668千円(前年同期は税引前当期純損失59,953千円)、売上債権の増加103,903千円(前年同期比92,644千円増加)等があった一方で減少要因として取引先との係争に係る解決金の支払12,129千円(前年同期は発生なし)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は3,905千円(前事業年度は2,550千円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,916千円(前年同期比1,286千円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は53,010千円(前事業年度は13,160千円の使用)となりました。これは長期借入による収入80,000千円(前事業年度は新規の借入なし)、長期借入金の返済による支出26,990千円(前年同期比13,830千円増加)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第9期及び第10期第3四半期累計期間における販売実績販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
| セグメントの名称 | 第9期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2023年5月1日 至 2024年1月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 学びエイドマスター | 131,187 | 80.2 | 73,912 |
| 学びエイドマスターforSchool | 200,888 | 291.8 | 109,252 |
| 学びエイドforEnterprise | 160,674 | 331.8 | 200,371 |
| その他 | 8,582 | 88.8 | 4,890 |
| 合計 | 501,333 | 172.6 | 388,429 |
注 当事業年度において受注実績に著しい変動がありました。これは「学びエイドマスターforSchool」におきまして73,255千円、「学びエイドforEnterprise」におきまして110,722千円のコンテンツ制作の受注あったことが主な要因であります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
| 相手先 | 第9期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2023年5月1日 至 2024年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社A.ver | 73,000 | 14.6 | 48,500 | 12.5 |
| 株式会社やる気スイッチグループ | 62,457 | 12.5 | - | - |
| 株式会社NEXT LEARNING | 53,134 | 10.6 | 40,327 | 10.4 |
(注)1.第8期事業年度においては総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の取引先が無いため記載を省略しております。
2.第10期第3四半期累計期間における株式会社やる気スイッチグループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第9期事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて210,875千円増加し、501,333千円(前事業年度比72.6%増)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて28,302千円増加し、122,246千円(同30.1%増)となりました。その主な内訳は、労務費が16,744千円、外注費が7,524千円増加したことによるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて23,409千円増加し、267,662千円(同9.6%増)となりました。その主な内訳は、役員報酬が5,760千円、給料手当が8,490千円、採用教育費が3,333千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は111,424千円(前事業年度は営業損失47,739千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて153千円増加し、314千円(同95.4%増)となりました。その主な内訳は、物品売却益が163千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて750千円増加し、1,070千円(同235.2%増)となりました。その主な内訳は、支払利息が750千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は110,668千円(前事業年度は経常損失47,897千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は該当ありません。(前事業年度は、特別利益73千円、特別損失12,129千円)
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて17,153千円増加し、17,401千円(同6,929.6%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は93,267千円(前事業年度は当期純損失60,200千円)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、388,429千円となりました。その主な内訳は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は137,387千円となりました。その主な内訳は労務費70,143千円、外注加工費30,349千円、コンテンツ制作費10,255千円であります。
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は204,590千円となりました。その主な内訳は給料手当53,605千円、役員報酬48,126千円、支払報酬23,032千円、法定福利費14,965千円であります。
これらの結果、営業利益は46,452千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は0千円となりました。これは受取利息によるものであります。
営業外費用は725千円となりました。これは支払利息によるものであります。
これらの結果、経常利益は45,727千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益及び特別損失は発生がありませんでした。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、△8,651千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は54,379千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
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