半期報告書-第11期(2024/05/01-2025/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより回復
傾向にあります。一方、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰によるインフレや円相場の下落などの要因により、先行きには引き続き不確実な要因もあります。
当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移していますが、大学入試改革をはじめとする教育制度改革により、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。
教育デジタル事業につきましては、政府の「新たな教育復興基本計画(令和5年～令和9年)」に掲げられているICT等を活用した多様な教育ニーズへ対応するため、ICTと従来の紙教材を融合させた教育現場に寄り添ったデジタル化や多様な学びに対応するためのコンテンツ制作を通じて、社会課題の解決とさらなる事業成長に向けて活動を行っております。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.(教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業)』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスターforSchool」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、大学入試改革により総合型選抜をはじめとする推薦型入試に対応した学習塾のためのサービス「オンライン鉄人予備校 テツヨビ」「小論文添削道場」をリリースし、首都圏のみならず地方学習塾の教育サービスの充実をはかるための販売活動を行ってまいりました。また、これまで同様教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイド for Enterprise」を教育関連事業者に対して提供することに加えて、教育関連事業者の枠を超え、教育関連事業者以外の企業の中にある様々なマニュアルや企業理念といった「教えたい」と「教わりたい」を紡ぐためのサービス開発を行ってまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における主な売上高は、「学びエイドマスター」が44,466千円、「学びエイドマスターforSchool」が40,220千円、「学びエイドforEnterprise」が34,158千円、全体で124,093千円となりました。また、営業人員をはじめとする採用活動の強化、新サービスの販売に係るWEBやSNSを中心とした広告宣伝活動を強化しておりますが、営業損失は157,799千円、経常損失は168,535千円、中間純損失は117,541千円となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当中間会計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

サービス区分	売上高(千円)	割合(%)
学びエイドマスター	44,466	35.8
学びエイドマスターforSchool	40,220	32.4
学びエイドforEnterprise	34,158	27.5
その他	5,247	4.2
合計	124,093	100.0

② 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は312,989千円となり、前事業年度末に比べ79,401千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が64,591千円増加、売掛金及び契約資産が183,095千円減少したことによるものであります。固定資産は117,765千円となり、前事業年度末に比べ57,821千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が60,907千円増加、有形固定資産が3,037千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、430,754千円となり、前事業年度末に比べ21,579千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は66,311千円となり、前事業年度末に比べ50,060千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が21,215千円、未払金が15,995千円減少したことによるものであります。固定負債は31,891千円となり、前事業年度末に比べ14,610千円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,998千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、98,202千円となり、前事業年度末に比べ64,670千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は332,552千円となり、前事業年度末に比べ43,090千円増加いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が117,541千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,316千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、206,199千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は63,677千円となりました。これは主として、売上債権の減少183,095千円及び税引前中間純損失168,535千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は8,240千円となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出7,572千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は136,509千円となりました。これは主として株式の発行による収入156,717千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。