有価証券報告書-第11期(2024/05/01-2025/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は151,375千円となり、前事業年度末に比べ241,014千円減少いたしました。
これは主に売掛金及び契約資産が190,735千円、現金及び預金が111,650千円減少したことによるものであります。
固定資産は68,297千円となり、前事業年度末に比べ8,353千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8,191千円、敷金及び保証金が2,699千円増加、繰延税金資産が3,388千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、219,672千円となり、前事業年度末に比べ232,661千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は53,380千円となり、前事業年度末に比べ62,990千円減少いたしました。
これは主に未払金が19,615千円、未払法人税等が22,226千円、未払消費税等が16,153千円減少したことによるものであります。
固定負債は30,874千円となり、前事業年度末に比べ15,627千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,996千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、84,255千円となり、前事業年度末に比べ78,617千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は135,417千円となり、前事業年度末に比べ154,044千円減少いたしました。これは当期純損失の計上により、利益剰余金が318,036千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,996千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増し横ばいに推移しておりますが、一方で大学入試改革等の教育制度改革が進み、昨今の教育市場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展と、リアルとオンラインの学習ニーズの融合により、教育コンテンツの高品質化及び多様な提供形態への対応に対するニーズは急激に変化しております。
教育デジタル事業につきましては令和5年6月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画(計画期間2023年～2027年)」をふまえ、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、個別最適化された映像授業をはじめとするICT教材の需要は高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.(教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業)』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
しかしながら、複数の大型プロジェクトや受注において失注や規模が縮小したことが重なった結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が78,537千円(前事業年度比46.0%減)、「学びエイドforEnterprise」が116,756千円(前事業年度比69.2%減)と減少したため全体で289,910千円(前事業年度比53.9%減)となりました。
営業損失は297,060千円(前事業年度は営業利益146,338千円)、経常損失は312,076千円(前事業年度は経常利益142,071千円)、当期純損失は318,036千円(前事業年度は当期純利益118,401千円)となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて111,650千円減少し、29,956千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は218,387千円(前事業年度は63,811千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純損失312,076千円(前事業年度は税引前当期純利益142,071千円)、売上債権の減少190,735千円(前事業年度は54,447千円の増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は21,969千円(前事業年度は7,176千円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得による12,967千円の支出(前事業年度は4,673千円の支出)、敷金及び保証金の差入による7,572千円の支出(前事業年度は2,419千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は128,706千円(前事業年度は38,404千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による159,912千円の収入(前事業年度はなし)、長期借入金の返済による24,496千円の支出(前事業年度は34,889千円の支出)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
(注)当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
(注) 前事業年度における共同印刷株式会社、株式会社やる気スイッチグループ及び当事業年度における株式会社NEXTLEARNINGに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は289,910千円(前事業年度比53.9%減)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は195,849千円(同3.8%減)となりました。その主な内訳は、外注加工費が21,018千円、コンテンツ制作費が5,031千円減少したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は94,061千円(同77.9%減)となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は391,121千円(同40.3%増)となりました。その主な内訳は、役員報酬が4,793千円、給料手当が4,918千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業損失は297,060千円(前事業年度は営業利益146,338千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、681千円(同348.4%増)となりました。その主な内訳は、違約金収入が439千円増加したことによるものであります。営業外費用は15,697千円(同255.2%増)となりました。その主な内訳は、株式交付費が3,577千円、上場関連費用が4,710千円、事務所移転費用が3,319千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常損失は312,076千円(前事業年度は経常利益142,071千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は該当ありません。(前事業年度も該当ありません。)
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は5,959千円(同74.8%減)となりました。
これらの結果、当期純損失は318,036千円(前事業年度は当期純利益118,401千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は151,375千円となり、前事業年度末に比べ241,014千円減少いたしました。
これは主に売掛金及び契約資産が190,735千円、現金及び預金が111,650千円減少したことによるものであります。
固定資産は68,297千円となり、前事業年度末に比べ8,353千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8,191千円、敷金及び保証金が2,699千円増加、繰延税金資産が3,388千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、219,672千円となり、前事業年度末に比べ232,661千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は53,380千円となり、前事業年度末に比べ62,990千円減少いたしました。
これは主に未払金が19,615千円、未払法人税等が22,226千円、未払消費税等が16,153千円減少したことによるものであります。
固定負債は30,874千円となり、前事業年度末に比べ15,627千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,996千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、84,255千円となり、前事業年度末に比べ78,617千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は135,417千円となり、前事業年度末に比べ154,044千円減少いたしました。これは当期純損失の計上により、利益剰余金が318,036千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,996千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増し横ばいに推移しておりますが、一方で大学入試改革等の教育制度改革が進み、昨今の教育市場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展と、リアルとオンラインの学習ニーズの融合により、教育コンテンツの高品質化及び多様な提供形態への対応に対するニーズは急激に変化しております。
教育デジタル事業につきましては令和5年6月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画(計画期間2023年～2027年)」をふまえ、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、個別最適化された映像授業をはじめとするICT教材の需要は高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.(教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業)』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
しかしながら、複数の大型プロジェクトや受注において失注や規模が縮小したことが重なった結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が78,537千円(前事業年度比46.0%減)、「学びエイドforEnterprise」が116,756千円(前事業年度比69.2%減)と減少したため全体で289,910千円(前事業年度比53.9%減)となりました。
営業損失は297,060千円(前事業年度は営業利益146,338千円)、経常損失は312,076千円(前事業年度は経常利益142,071千円)、当期純損失は318,036千円(前事業年度は当期純利益118,401千円)となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
| サービス区分 | 売上高(千円) | 割合(%) | 前期比(%) |
| 学びエイドマスター | 84,991 | 29.3 | 87.1 |
| 学びエイドマスターforSchool | 78,537 | 27.1 | 54.0 |
| 学びエイドforEnterprise | 116,756 | 40.3 | 30.8 |
| その他 | 9,624 | 3.3 | 153.6 |
| 合計 | 289,910 | 100.0 | 46.1 |
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて111,650千円減少し、29,956千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は218,387千円(前事業年度は63,811千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純損失312,076千円(前事業年度は税引前当期純利益142,071千円)、売上債権の減少190,735千円(前事業年度は54,447千円の増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は21,969千円(前事業年度は7,176千円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得による12,967千円の支出(前事業年度は4,673千円の支出)、敷金及び保証金の差入による7,572千円の支出(前事業年度は2,419千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は128,706千円(前事業年度は38,404千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による159,912千円の収入(前事業年度はなし)、長期借入金の返済による24,496千円の支出(前事業年度は34,889千円の支出)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
| サービス区分の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 学びエイドマスター | 84,991 | 87.1 |
| 学びエイドマスターforSchool | 78,537 | 54.0 |
| 学びエイドforEnterprise | 116,756 | 30.8 |
| その他 | 9,624 | 153.6 |
| 合計 | 289,910 | 46.1 |
(注)当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 共同印刷株式会社 | ― | ― | 42,015 | 14.5 |
| 株式会社やる気スイッチグループ | ― | ― | 31,294 | 10.8 |
| 株式会社NEXTLERANING | 71,226 | 11.3 | ― | ― |
(注) 前事業年度における共同印刷株式会社、株式会社やる気スイッチグループ及び当事業年度における株式会社NEXTLEARNINGに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は289,910千円(前事業年度比53.9%減)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は195,849千円(同3.8%減)となりました。その主な内訳は、外注加工費が21,018千円、コンテンツ制作費が5,031千円減少したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は94,061千円(同77.9%減)となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は391,121千円(同40.3%増)となりました。その主な内訳は、役員報酬が4,793千円、給料手当が4,918千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業損失は297,060千円(前事業年度は営業利益146,338千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、681千円(同348.4%増)となりました。その主な内訳は、違約金収入が439千円増加したことによるものであります。営業外費用は15,697千円(同255.2%増)となりました。その主な内訳は、株式交付費が3,577千円、上場関連費用が4,710千円、事務所移転費用が3,319千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常損失は312,076千円(前事業年度は経常利益142,071千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は該当ありません。(前事業年度も該当ありません。)
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は5,959千円(同74.8%減)となりました。
これらの結果、当期純損失は318,036千円(前事業年度は当期純利益118,401千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
