#1 事業等のリスク: (17)継続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:低/発生時期:1年以内/影響度:大)
当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を29,956千円保有しておりますが、当事業年度における営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となりました。これらの財務指標の状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年5月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及びICPの子会社であるNOVAホールディングスとの間で2025年5月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
2025/07/29 13:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・「教育デジタル事業」
2025年4月期は、想定していた大型案件の受注見送りや既存顧客における案件規模の縮小に加え、新規受注活動の遅れが影響し、売上高および営業利益ともに減少いたしました。各サービスの状況は以下のとおりであります。
・「学びエイドマスター」
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における売上高は289,910千円(前事業年度比53.9%減)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は195,849千円(同3.8%減)となりました。その主な内訳は、外注加工費が21,018千円、コンテンツ制作費が5,031千円減少したことによるものであります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:低/発生時期:1年以内/影響度:大)
当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を29,956千円保有しておりますが、当事業年度における営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となりました。これらの財務指標の状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年5月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及びICPの子会社であるNOVAホールディングスとの間で2025年5月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
2025/07/29 13:00