14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 2022年4月30日	当連結会計年度 2023年4月30日
繰延税金資産
繰越欠損金	18,503	52,086
繰延税金資産計	18,503	52,086
繰延税金負債
固定資産	-	△22,939
のれんの損金算入額	△18,503	△29,147
繰延税金負債計	△18,503	△52,086
繰延税金資産の純額	-	-

②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 2022年4月30日	当連結会計年度 2023年4月30日
将来減算一時差異	2,838,635	1,530,280
繰越欠損金	7,359,225	18,693,899
繰越税額控除	18,595	946,728
合計	10,216,456	21,170,908

(注) 将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は所得ベースの金額であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 2022年4月30日	当連結会計年度 2023年4月30日
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超10年以内	1,364,555	7,118,177
繰越期限なし	5,994,669	11,575,722
合計	7,359,225	18,693,899

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用(△は還付)	△79,327	△31,143
過去の期の利益に対する税金費用(△は還付)	-	△18,590
当期税金費用合計	△79,327	△49,734
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△1,905,377	△2,519,032
繰延税金資産の再評価	1,905,377	2,519,032
繰延税金費用合計	-	-
法人所得税費用	△79,327	△49,734

(注) 1.当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は含まれておりません。
2.当連結会計年度において生じた過去の期の利益に対する税金費用は、前年度以前の決算にて計上していた税額控除による還付見込額について、当該還付を受ける見込みが高まったことに伴うものです。
(3) 適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳
適用税率と実際負担税率との調整は以下の通りであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
適用税率	34.6	34.6
調整
永久に損金に算入されない項目	△62.9	△0.1
未認識の繰延税金資産の増減	34.3	△27.0
税額控除	2.2	0.3
子会社の適用税率との差異	△7.6	△8.1
その他	0.8	0.9
実際負担税率	1.4	0.5

(注) 当社及び国内連結子会社は、所得に対する税金として、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は国税23.3%と地方税11.3%の合計であります。海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。