訂正有価証券届出書(新規公開時)
23.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしており、財務体質の強化及び中長期的な業績の向上のための積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実させることを目指しております。
当社グループは、主に資本を管理対象としており、関連する残高及び当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次の通りであります。
(単位:千円)
(注) 自己資本額は、資本合計より非支配持分及び新株予約権を控除して算定しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
当社グループにおいては、事業活動における資金需要に基づき、主に株式の発行及び金融機関からの借入によって資金を調達しております。一時的な余剰資金については、事業活動に必要な流動性を確保のうえ、安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
① 信用リスク管理
(i) 信用リスク管理の概要
当社グループの営業活動から生ずる営業債権及び契約資産は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。当社グループにおいては、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は少数の企業及び組織に集中しているものの、関連する取引先ごとの債権額は当社グループの財政状態からみて多額なものではなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はないと考えております。
財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。当社グループの顧客は信用力の高い企業及び組織が多く、信用リスクは限定的であり、また、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はなく、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸倒引当金を計上しておりません。
(ii) 期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。
② 金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入及びリース取引による利付負債を有しております。金融機関からの借入には固定金利のものと変動金利のものがあり、変動金利のものは市場金利の変動による金利リスクに晒されております。当社グループは、このリスクについて、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせ、及び自己資本による資金調達と借入による資金調達の適切な組み合わせを図ることにより、リスクの軽減を図っております。
なお、リース取引による利付負債については、当該リース取引に関する支払額は固定されており、金利変動リスクに晒されておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが有する利付負債について、その他全ての変数が一定であることを前提として、変動金利が1.0%上昇した場合の連結損益計算書の「税引前当期利益」に与える影響は、次の通りであります。
(単位:千円)
③ 流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算及び実績の分析を通じてグループ各社を含めた資金需要を把握し、流動性リスクを管理しております。必要となる流動性については、主に株式発行による資金調達及び金融機関からの借入によって確保しております。各年度末における金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
(単位:千円)
④ 為替リスク管理
当社グループは、機能通貨以外の通貨建ての債権債務及びキャッシュ・フローについて、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じて、為替予約取引等の取引を利用することとしております。
各年度末における、為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、次の通りであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する機能通貨以外の通貨建て金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1.0%円高となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益(△は損失)」への影響額は、次の通りであります。なお、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(単位:千円)
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて修正を加えて算出する方法)により測定しており、レベル3に分類しております。
(d) 敷金保証金
敷金保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(e) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。なお、各レベル間の振替はありません。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(a) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については含めておりません。
前連結会計年度(2022年4月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年4月30日)
(単位:千円)
(b) 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年4月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年4月30日)
(単位:千円)
レベル3に分類された金融商品の増減は、次の通りであります。
(単位:千円)
(注) 1.レベル間の振替は該当ありません。
2.当期の利得又は損失合計は全て、報告期間末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
3.レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しております。なお、レベル3に分類された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
(4) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、主に機能通貨以外の通貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替リスクの軽減、又機能通貨以外の通貨建てキャッシュフローの変動に係る為替リスクの軽減を目的として、為替予約、通貨スワップ等のデリバティブ取引を行うことがあります。また、市場金利の変動による金利リスクの軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を行うことがあります。
当社グループにおいては、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、当社グループにおいてデリバティブ取引の未決済残高は存在しておりません。
(5) 有利子負債の内訳
当社グループが有する有利子負債の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.担保の差し入れを行っている借入金はありません。
(6) 財務制限条項
当社グループが有する有利子負債に関する契約については、財務制限条項が付されているものがあり、当該契約及び財務制限条項の主な内容は以下の通りであります。
①実行可能期間付タームローン契約
借入限度額 : 5,000,000千円
借入金残高 : 5,000,000千円
財務制限条項の内容 :
(a) 各四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、0円以上に維持すること。
(b) 現預金に将来収入予定額(注)を加えた金額を、総借入元本金額以上に維持すること。
(注) 借入人より貸付人に対して提出された各プロジェクト契約に記載された契約金額の合計額のうち、受領済の契約金額を差し引いた金額
②特別当座貸越契約
借越極度額 : 3,000,000千円
借入金残高 : -
財務制限条項の内容 :
(a) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスとしないこと。
(b) 現預金の額と現金補完価額(注)の合計金額を、50億円以上に維持すること。
(注) 取引期間中に資金化が見込まれる営業上の債権
取引期間 : 2023年5月1日～2026年6月30日
③リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
借入極度額 : 3,000,000千円
借入金残高 : -
財務制限条項の内容 :
各四半期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を0円以上に維持すること。
コミットメント期間 : 2023年5月1日～2025年4月30日
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしており、財務体質の強化及び中長期的な業績の向上のための積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実させることを目指しております。
当社グループは、主に資本を管理対象としており、関連する残高及び当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次の通りであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 2022年4月30日 | 当連結会計年度 2023年4月30日 | |||
| 自己資本額 | 13,982,790 | 14,782,210 | ||
| 総資産額 | 20,125,497 | 30,437,660 | ||
| 自己資本比率(%) | 69.4 | 48.6 |
(注) 自己資本額は、資本合計より非支配持分及び新株予約権を控除して算定しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
当社グループにおいては、事業活動における資金需要に基づき、主に株式の発行及び金融機関からの借入によって資金を調達しております。一時的な余剰資金については、事業活動に必要な流動性を確保のうえ、安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
① 信用リスク管理
(i) 信用リスク管理の概要
当社グループの営業活動から生ずる営業債権及び契約資産は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。当社グループにおいては、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は少数の企業及び組織に集中しているものの、関連する取引先ごとの債権額は当社グループの財政状態からみて多額なものではなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はないと考えております。
財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。当社グループの顧客は信用力の高い企業及び組織が多く、信用リスクは限定的であり、また、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はなく、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸倒引当金を計上しておりません。
(ii) 期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。
② 金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入及びリース取引による利付負債を有しております。金融機関からの借入には固定金利のものと変動金利のものがあり、変動金利のものは市場金利の変動による金利リスクに晒されております。当社グループは、このリスクについて、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせ、及び自己資本による資金調達と借入による資金調達の適切な組み合わせを図ることにより、リスクの軽減を図っております。
なお、リース取引による利付負債については、当該リース取引に関する支払額は固定されており、金利変動リスクに晒されておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが有する利付負債について、その他全ての変数が一定であることを前提として、変動金利が1.0%上昇した場合の連結損益計算書の「税引前当期利益」に与える影響は、次の通りであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | |
| 税引前当期利益(△は損失) | △1,235 | △30,994 |
③ 流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算及び実績の分析を通じてグループ各社を含めた資金需要を把握し、流動性リスクを管理しております。必要となる流動性については、主に株式発行による資金調達及び金融機関からの借入によって確保しております。各年度末における金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2022年4月30日) | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 774,122 | - | - | 774,122 |
| 借入金 | 943,566 | 324,870 | 175,130 | 1,443,566 |
| リース負債 | 147,880 | 621,236 | 413,527 | 1,182,643 |
| 当連結会計年度 (2023年4月30日) | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,674,761 | - | - | 1,674,761 |
| 借入金 | 988,990 | 5,399,840 | 75,170 | 6,464,000 |
| リース負債 | 379,403 | 1,422,523 | 3,157,862 | 4,959,789 |
④ 為替リスク管理
当社グループは、機能通貨以外の通貨建ての債権債務及びキャッシュ・フローについて、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じて、為替予約取引等の取引を利用することとしております。
各年度末における、為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、次の通りであります。
| 通貨 | 金額 | 為替レート | 円換算額 (千円) | |
| 前連結会計年度 (2022年4月30日) | ||||
| 米ドル | 29,306,791 | 129.80 | 3,803,904 | |
| 当連結会計年度 (2023年4月30日) | ||||
| 米ドル | 44,163,132 | 136.30 | 6,019,627 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する機能通貨以外の通貨建て金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1.0%円高となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益(△は損失)」への影響額は、次の通りであります。なお、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(単位:千円)
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
| 米ドル | △81,047 | △144,432 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて修正を加えて算出する方法)により測定しており、レベル3に分類しております。
(d) 敷金保証金
敷金保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(e) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。なお、各レベル間の振替はありません。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(a) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については含めておりません。
前連結会計年度(2022年4月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 201,072 | - | 178,016 | - | 178,016 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金 | 500,000 | - | 501,143 | - | 501,143 |
当連結会計年度(2023年4月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 303,159 | - | 254,405 | - | 254,405 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金 | 5,500,000 | - | 5,414,385 | - | 5,414,385 |
(b) 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年4月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 非上場株式 | 0 | - | - | 0 | 0 |
当連結会計年度(2023年4月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 非上場株式 | 0 | - | - | 0 | 0 |
レベル3に分類された金融商品の増減は、次の通りであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 3,485 | 0 |
| 当期の利得又は損失合計 | △3,485 | - |
| 期末残高 | 0 | 0 |
(注) 1.レベル間の振替は該当ありません。
2.当期の利得又は損失合計は全て、報告期間末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
3.レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しております。なお、レベル3に分類された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
(4) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、主に機能通貨以外の通貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替リスクの軽減、又機能通貨以外の通貨建てキャッシュフローの変動に係る為替リスクの軽減を目的として、為替予約、通貨スワップ等のデリバティブ取引を行うことがあります。また、市場金利の変動による金利リスクの軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を行うことがあります。
当社グループにおいては、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、当社グループにおいてデリバティブ取引の未決済残高は存在しておりません。
(5) 有利子負債の内訳
当社グループが有する有利子負債の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 2022年4月30日 | 当連結会計年度 2023年4月30日 | 平均利率(%) (注1) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 943,566 | 964,000 | 1.02 | 2023年5月 |
| 長期借入金 | 500,000 | 5,500,000 | 3.42 | 2024年2月～ 2029年1月 |
| リース負債(流動) | 146,525 | 226,968 | - | - |
| リース負債(非流動) | 914,836 | 3,041,140 | - | - |
| 合計 | 2,504,929 | 9,732,109 | - | - |
| (うち流動負債) | 1,090,092 | 1,215,958 | ||
| (うち非流動負債) | 1,414,836 | 8,516,150 |
(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.担保の差し入れを行っている借入金はありません。
(6) 財務制限条項
当社グループが有する有利子負債に関する契約については、財務制限条項が付されているものがあり、当該契約及び財務制限条項の主な内容は以下の通りであります。
①実行可能期間付タームローン契約
借入限度額 : 5,000,000千円
借入金残高 : 5,000,000千円
財務制限条項の内容 :
(a) 各四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、0円以上に維持すること。
(b) 現預金に将来収入予定額(注)を加えた金額を、総借入元本金額以上に維持すること。
(注) 借入人より貸付人に対して提出された各プロジェクト契約に記載された契約金額の合計額のうち、受領済の契約金額を差し引いた金額
②特別当座貸越契約
借越極度額 : 3,000,000千円
借入金残高 : -
財務制限条項の内容 :
(a) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスとしないこと。
(b) 現預金の額と現金補完価額(注)の合計金額を、50億円以上に維持すること。
(注) 取引期間中に資金化が見込まれる営業上の債権
取引期間 : 2023年5月1日～2026年6月30日
③リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
借入極度額 : 3,000,000千円
借入金残高 : -
財務制限条項の内容 :
各四半期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を0円以上に維持すること。
コミットメント期間 : 2023年5月1日～2025年4月30日