訂正有価証券届出書(新規公開時)
19.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
(注) 1.当社の発行する株式は、全て無額面株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.ストック・オプションの行使による増加であります。
4.当社は2022年2月14日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式)の全てを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、及びF種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を、E種優先株式1株につき、普通株式1.1株の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。
5.第三者割当増資による増加であります。当社は、2021年11月12日開催の臨時株主総会並びに2021年11月12日、2021年11月15日及び2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、普通株式14,744株、F種優先株式100,634株を発行し、これにより資本金が6,212,761千円、資本準備金が6,212,761千円それぞれ増加しております。
6.当社は2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月4日を効力発生日として、当社の普通株式1株を100株とする株式分割を行っております。その結果、発行済株式数は81,091,989株増加し、819,111株から81,911,100株になっております。連結財務諸表全体における当社の発行済株式数、1株当たり利益の金額及びストックオプションに係る開示は、別記ある場合を除き、当該株式分割の影響に伴う調整を全ての連結会計年度において反映しております。
7.当社は2022年7月29日開催の株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を普通株式140,000,000株、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式各々30,000,000株としております。また、同日付で普通株式の一部を優先株式へ変更し、発行済株式数は、普通株式29,874,900株、A種優先株式5,390,000 株、B種優先株式9,302,400株、C種優先株式7,471,500株、D種優先株式13,876,400株、E種優先株式5,956,500株、F種優先株式10,063,400株としております。
8.当社は2022年10月31日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済みのB種優先株式123,300株を自己株式として取得し、対価として普通株式123,300株の交付を行い、同日付で当社が取得したB種優先株式の全てを消却しております。
9.当社は2023年2月21日開催の株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を普通株式210,000,000株、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式各々15,000,000株、G種優先株式20,000,000株としております。
10.第三者割当増資による増加であります。当社は、2023年2月21日開催の株主総会並びに2023年2月21日開催の取締役会決議に基づき、普通株式838,700株、G種優先株式7,226,400株を発行し、これにより資本金が5,112,591千円、資本準備金が5,112,591千円それぞれ増加しております。
11.当社は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己株式を保有しておりません。また、注4及び注8に記載の取得を除き、自己株式を取得しておりません。
12. 当社が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において発行している種類株式の主な内容は、残余財産の優先分配権となります。
なお、当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行っております。
前連結会計年度においては、2022年1月26日開催の株主総会において、剰余金の処分について承認可決され、2022年2月28日にその効力が発生しております。剰余金の処分は、その他資本剰余金17,886,772千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当したものです。また、2022年3月31日開催の株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2022年4月26日にその効力が発生しております。資本金の額の減少は、資本金の額6,258,101千円を減少し、減少させた全額を資本準備金に振り替えたものです。
当連結会計年度においては、2023年3月16日開催の株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2023年4月17日にその効力が発生しております。資本金の額の減少は、資本金の額5,128,522千円を減少し、減少させた全額を資本準備金に振り替えたものです。剰余金の処分は、その他資本剰余金5,460,145千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当したものです。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。又、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。又、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | |
| 普通株式 | ||
| 2021年4月30日残高 | 600,000 | 280,050 |
| 増減①(注3) | - | 3,715 |
| 増減②(注5) | - | 14,744 |
| 増減③(注4) | 2,600,000 | 520,602 |
| 増減④(注6) | 316,800,000 | 81,091,989 |
| 2022年4月30日残高 | 320,000,000 | 81,911,100 |
| 増減①(注3) | - | 72,000 |
| 増減②(注7) | △180,000,000 | △52,060,200 |
| 増減③(注8) | - | 123,300 |
| 増減④(注9)(注10) | 70,000,000 | 838,700 |
| 2023年4月30日残高 | 210,000,000 | 30,884,900 |
| A種優先株式 | ||
| 2021年4月30日残高 | 300,000 | 53,900 |
| 増減(注4) | △300,000 | △53,900 |
| 2022年4月30日残高 | - | - |
| 増減①(注7) | 30,000,000 | 5,390,000 |
| 増減②(注9) | △15,000,000 | - |
| 2023年4月30日残高 | 15,000,000 | 5,390,000 |
| B種優先株式 | ||
| 2021年4月30日残高 | 300,000 | 93,024 |
| 増減(注4) | △300,000 | △93,024 |
| 2022年4月30日残高 | - | - |
| 増減①(注7) | 30,000,000 | 9,302,400 |
| 増減②(注8) | - | △123,300 |
| 増減③(注9) | △15,000,000 | - |
| 2023年4月30日残高 | 15,000,000 | 9,179,100 |
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | |
| C種優先株式 | ||
| 2021年4月30日残高 | 300,000 | 74,715 |
| 増減(注4) | △300,000 | △74,715 |
| 2022年4月30日残高 | - | - |
| 増減①(注7) | 30,000,000 | 7,471,500 |
| 増減②(注9) | △15,000,000 | - |
| 2023年4月30日残高 | 15,000,000 | 7,471,500 |
| D種優先株式 | ||
| 2021年4月30日残高 | 300,000 | 138,764 |
| 増減(注4) | △300,000 | △138,764 |
| 2022年4月30日残高 | - | - |
| 増減①(注7) | 30,000,000 | 13,876,400 |
| 増減②(注9) | △15,000,000 | - |
| 2023年4月30日残高 | 15,000,000 | 13,876,400 |
| E種優先株式 | ||
| 2021年4月30日残高 | 300,000 | 54,150 |
| 増減(注4) | △300,000 | △54,150 |
| 2022年4月30日残高 | - | - |
| 増減①(注7) | 30,000,000 | 5,956,500 |
| 増減②(注9) | △15,000,000 | - |
| 2023年4月30日残高 | 15,000,000 | 5,956,500 |
| F種優先株式 | ||
| 2021年4月30日残高 | - | - |
| 増減①(注5) | 300,000 | 100,634 |
| 増減②(注4) | △300,000 | △100,634 |
| 2022年4月30日残高 | - | - |
| 増減①(注7) | 30,000,000 | 10,063,400 |
| 増減②(注9) | △15,000,000 | - |
| 2023年4月30日残高 | 15,000,000 | 10,063,400 |
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | |
| G種優先株式 | ||
| 2021年4月30日残高 | - | - |
| 増減 | - | - |
| 2022年4月30日残高 | - | - |
| 増減(注9)(注10) | 20,000,000 | 7,226,400 |
| 2023年4月30日残高 | 20,000,000 | 7,226,400 |
(注) 1.当社の発行する株式は、全て無額面株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.ストック・オプションの行使による増加であります。
4.当社は2022年2月14日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式)の全てを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、及びF種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を、E種優先株式1株につき、普通株式1.1株の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。
5.第三者割当増資による増加であります。当社は、2021年11月12日開催の臨時株主総会並びに2021年11月12日、2021年11月15日及び2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、普通株式14,744株、F種優先株式100,634株を発行し、これにより資本金が6,212,761千円、資本準備金が6,212,761千円それぞれ増加しております。
6.当社は2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月4日を効力発生日として、当社の普通株式1株を100株とする株式分割を行っております。その結果、発行済株式数は81,091,989株増加し、819,111株から81,911,100株になっております。連結財務諸表全体における当社の発行済株式数、1株当たり利益の金額及びストックオプションに係る開示は、別記ある場合を除き、当該株式分割の影響に伴う調整を全ての連結会計年度において反映しております。
7.当社は2022年7月29日開催の株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を普通株式140,000,000株、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式各々30,000,000株としております。また、同日付で普通株式の一部を優先株式へ変更し、発行済株式数は、普通株式29,874,900株、A種優先株式5,390,000 株、B種優先株式9,302,400株、C種優先株式7,471,500株、D種優先株式13,876,400株、E種優先株式5,956,500株、F種優先株式10,063,400株としております。
8.当社は2022年10月31日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済みのB種優先株式123,300株を自己株式として取得し、対価として普通株式123,300株の交付を行い、同日付で当社が取得したB種優先株式の全てを消却しております。
9.当社は2023年2月21日開催の株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を普通株式210,000,000株、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式各々15,000,000株、G種優先株式20,000,000株としております。
10.第三者割当増資による増加であります。当社は、2023年2月21日開催の株主総会並びに2023年2月21日開催の取締役会決議に基づき、普通株式838,700株、G種優先株式7,226,400株を発行し、これにより資本金が5,112,591千円、資本準備金が5,112,591千円それぞれ増加しております。
11.当社は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己株式を保有しておりません。また、注4及び注8に記載の取得を除き、自己株式を取得しておりません。
12. 当社が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において発行している種類株式の主な内容は、残余財産の優先分配権となります。
なお、当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行っております。
前連結会計年度においては、2022年1月26日開催の株主総会において、剰余金の処分について承認可決され、2022年2月28日にその効力が発生しております。剰余金の処分は、その他資本剰余金17,886,772千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当したものです。また、2022年3月31日開催の株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2022年4月26日にその効力が発生しております。資本金の額の減少は、資本金の額6,258,101千円を減少し、減少させた全額を資本準備金に振り替えたものです。
当連結会計年度においては、2023年3月16日開催の株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2023年4月17日にその効力が発生しております。資本金の額の減少は、資本金の額5,128,522千円を減少し、減少させた全額を資本準備金に振り替えたものです。剰余金の処分は、その他資本剰余金5,460,145千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当したものです。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。又、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。又、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。