有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	154,333	千円		86,681	千円
賞与引当金	8,328	〃		8,888	〃
減価償却超過額	951	〃		531	〃
棚卸資産評価損	-			72
未払事業税	183	〃		-	〃
その他	832	〃		1,150	〃
繰延税金資産小計	164,629	千円		97,324	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,085	〃		△30,578	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,435	〃		△1,681	〃
評価性引当額小計	△132,520	〃		△32,259	〃
繰延税金資産合計	32,108	千円		65,064	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,185	千円		-	千円
その他	△693	〃		△632	〃
繰延税金負債合計	△1,878	千円		△632	千円
繰延税金資産純額	30,229	千円		64,432	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―			34.6	%
(調整)
評価性引当額の増減額	―			△69.9
のれん償却額	―			2.6
税率変更による影響額	―			8.7
その他	―			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△23.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年6月19日の株式上場に伴う増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、34.6%から30.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,353千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。