有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	86,681	千円		82,676	千円
賞与引当金	8,888	〃		12,202	〃
減価償却超過額	531	〃		249	〃
棚卸資産評価損	72	〃		―	〃
未払事業税	―	〃		3,825	〃
資産調整勘定	―	〃		32,564	〃
その他	1,150	〃		1,693	〃
繰延税金資産小計	97,324	千円		133,212	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,578	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,681	〃		△1,416	〃
評価性引当額小計	△32,259	〃		△1,416	〃
繰延税金資産合計	65,064	千円		131,796	千円
繰延税金負債
その他	△632	〃		―	〃
繰延税金負債合計	△632	千円		―	千円
繰延税金資産純額	64,432	千円		131,796	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	―			7.6
住民税均等割額	0.9			22.0
評価性引当額の増減額	△69.9			△295.7
のれん償却額	2.6			47.3
税率変更による影響額	8.7			△24.5
その他	△0.3			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.5	%		△213.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,552千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。