有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。

	目標	実績(当連結会計年度)
従業員の平均残業時間(1人当たり月平均)	2029年6月期まで10時間以内を維持	7.5時間

(注)1.集計の範囲は連結会社であり、臨時従業員を除く従業員を対象としております。管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員を含みます。
2.管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員は、総労働時間から所定勤務日数に標準労働時間を乗じた時間を控除して算定しております(負となる場合は0時間)。その他の従業員は、時間外労働及び休日労働の合計時間によっております。
当社グループは、多様性の確保のためには、まず働きやすい環境の整備が必要であると考えており、ワークライフバランスの充実の進捗を測る指標として、従業員の平均残業時間を用いることといたしました。当該指標は、当連結会計年度より、上記「(2) 戦略」に記載した社内環境整備に関する方針に対応する指標として掲げるものであります。
目標として掲げた月平均10時間以内という水準は、当連結会計年度に新たに設定したものではなく、以前より従業員の安全及び健康を確保するための方針として既に定め、記載していた水準であります。当連結会計年度の実績は当該水準を下回っておりますが、事業の拡大に伴い業務量が増加する局面においても当該水準を維持することを目標とし、2029年6月期までこれを継続してまいります。
なお、前連結会計年度に係る有価証券報告書において、社内の多様性の確保に関する指標として掲げておりました女性の管理職比率につきましては、目標としておりました2026年6月末が当連結会計年度末に到来いたしました。当連結会計年度の実績は20%であり、目標としていた40%に達しておりません。前事業年度の30%から低下しておりますが、これは管理職の異動及び退職により管理職の構成が変化したことによるものであります。
当社グループは、上記「(2) 戦略」に記載のとおり、多様性の確保について、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備という観点から、働きやすい環境の整備に焦点を置くこととしたため、翌連結会計年度以降、女性の管理職比率を指標として掲げないことといたしました。