ロゴス HD（205A）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

2.北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅という意味合いで定義しております。
3.角材で形成された枠材に構造用合板などのパネルを張付けて壁を造り、その壁を組み合わせることにより建物を建築する工法になります。
4.柱や梁などの骨組みを基礎として建築する工法になります。

2026/08/26 14:25

#2 事業等のリスク

② 建築コストについて
当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、主に木材、住宅用設備機器などを使用しております。2021年4月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。さらに足元では、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ(粗製ガソリン)価格の変動や供給懸念が生じており、これに起因するプラスチック・樹脂製品、断熱材、塗料、配管材といった建築資材全般にわたる原材料価格の上昇や調達遅延のリスクが顕在化しております。このような建築コストの上昇や建築コスト上昇に伴う調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格へ転嫁又は見直し等が難しい場合や建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは2023年5月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	43	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2	〃	110	〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	1,245	千円	10,896	千円
工具、器具及び備品	149	〃	336	〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
仕掛販売用不動産	103,669	〃	799,061	〃
建物及び構築物	857,615	〃	1,628,208	〃
土地	1,222,634	〃	1,364,235	〃

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
新潟県	土木事業用資産	建物及び構築物有形固定資産その他(機械及び装置・工具、器具及び備品)無形固定資産その他(ソフトウェア・リース資産)	10,979千円

当社グループは、原則として店舗及び事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記事業拠点である事務所に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込であるため、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な契約等（連結）

(財務上の特約が付された借入金契約)

借入人(連結子会社)の名称、住所及び代表者	株式会社ロゴスホーム
	北海道帯広市東3条南13丁目2番地1
	谷口文弥
返済期限	2026年6月24日～2027年3月24日	2026年9月9日～2027年2月26日	2026年11月12日～2027年5月18日
資金使途	建売住宅用土地仕入資金及び物件建築資金	不動産仕入及び建物建築資金	販売用用地の購入資金及びモデルルーム用地の購入資金
担保	なし	なし	あり(根抵当権を担保対象不動産に設定)

(事業の譲受)
当社の連結子会社である豊栄建設株式会社(以下、「豊栄建設」という)は、2026年4月24日開催の取締役会において、札証物産株式会社及び札証商事株式会社(以下、総称して「札証物産」という。)から戸建分譲住宅事業を事業譲受する事に関する事業譲渡契約書の締結について決議し、2026年4月24日に締結いたしました。

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