営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年5月31日
- 11億8575万
- 2023年5月31日
- -1億1851万
- 2024年2月29日
- 3億8004万
個別
- 2022年5月31日
- 8億4402万
- 2023年5月31日 -98.98%
- 862万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制しております。2024/06/20 15:00
当連結会計年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標等2024/06/20 15:00
当社グループでは、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」をKPI(Key Performance Indicator)と設定して、経営状況の管理を行っております。
また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題(マテリアリティ)に対しても、経営目標を設定し、計画的な取り組みを推進すべく検討しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下で当社グループは成長を加速させるため、新たな店舗の開設、店舗の統合等を行うなどのドミナント戦略による重要拠点への事業・店舗展開などの取組みに注力しましたが、2021年4月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。このような建築コストの上昇は、当社グループの主に材料費及び外注費等の売上原価を圧迫し、売上総利益が減少いたしました。また、マーケティング施策や新規出店、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、主にWeb広告等の広告宣伝費、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、消耗品費、人件費等が増加しております。2024/06/20 15:00
その結果、当連結会計年度は、売上高28,025,793千円(前年同期比12.8%増)、販売費及び一般管理費は4,212,854千円(前年同期比28.0%増)、営業損失は118,517千円(前年同期は1,185,754千円の営業利益)、経常損失は139,664千円(前年同期は1,189,239千円の経常利益)、税金等調整前当期純損失は83,610千円(前年同期は1,194,128千円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は80,865千円(前年同期は774,024千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) - #4 配当政策(連結)
- 当社グループは、投資情報として分配可能額の確認を行うための補足的情報を提供することを目的に、2024年5月期第3四半期連結累計期間の連結貸借対照表の主な数値に第3四半期連結累計期間後に実施された特別配当による影響を考慮した数値である「みなし要約連結貸借対照表(未監査)」を以下のとおり作成しております。なお、「みなし要約連結貸借対照表(未監査)」は、法定の連結財務諸表ではないため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査や、その他いかなる監査も受けておりません。2024/06/20 15:00
(注)1.純有利子負債(Net Debt)=借入金+リース債務-現金及び現金同等物2023年5月期 2024年5月期第3四半期連結累計期間 売上高 28,025 20,257 20,257 営業利益 △118 380 380 経常利益 △139 357 357