当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売用不動産の販売状況などにおいて適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格の検証を行い、収益力の逓減を抑制するための対策を検討・実施しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産の保有目的の変更に関する注記（連結）

※2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
固定資産から販売用不動産への振替額	23,989	千円	―	千円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度 (自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	0	千円
合計	-	千円	0	千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度 (自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	51,989	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,167	〃	2	〃
土地	39,760	〃	-	〃
合計	92,917	千円	2	千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度 (自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	551	千円	2,752	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃
工具、器具及び備品	319	〃	0	〃
リース資産	35	〃	-	〃
合計	906	千円	2,752	千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2024/08/30 11:39

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	669,149	千円	747,860	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗・事務所	建物及び構築物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	17,523千円
岩手県	店舗・事務所	建物及び構築物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	6,663千円

当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記店舗に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び店舗移転の意思決定を行い処分が確定している資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると1,302,035千円減少し、13,390,586千円となりました。これは固定資産が226,233千円増加して3,872,985千円となった一方で、流動資産が1,528,268千円減少して9,517,600千円となったことによるものであります。
流動資産の減少の主な要因は、仕掛販売用不動産が1,338,568千円、未成工事支出金が452,078千円減少したことによるものであります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
期首残高	82,526	千円	81,699	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,762	〃	2,751	〃
時の経過による調整額	378	〃	348	〃

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当連結会計年度において、株式会社GALLERY HOUSEの取得による企業結合の結果発生したのれんを含む資産グループについて、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、将来の引渡棟数に基づき算定した売上高及び粗利益率であります。この判定の結果、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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