有価証券報告書-第4期(2023/06/01-2024/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行などによる経済活動の正常化を受け、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の可能性や、円安や原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及びロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である住宅・不動産業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査)の「持家」では2021年12月以降は対前年比マイナスの推移が続いており、資源や原材料価格の上昇による影響が引き続きみられております。
当社グループでは前連結会計年度に引き続き、デジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、受注へとつなげてまいりました。
この結果、当連結会計年度は、売上高31,714,580千円(前年同期比13.2%増)、販売費及び一般管理費は4,507,610千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は1,391,344千円(前年同期は営業損失118,517千円)、経常利益は1,358,423千円(前年同期は経常損失139,664千円)、税金等調整前当期純利益は1,325,775千円(前年同期は税金等調整前当期純損失83,610千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は890,165千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失80,865千円)となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると1,302,035千円減少し、13,390,586千円となりました。これは固定資産が226,233千円増加して3,872,985千円となった一方で、流動資産が1,528,268千円減少して9,517,600千円となったことによるものであります。
流動資産の減少の主な要因は、仕掛販売用不動産が1,338,568千円、未成工事支出金が452,078千円減少したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が248,827千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比較すると1,203,824千円減少し、10,297,995千円となりました。これは流動負債が764,189千円減少して8,014,640千円、固定負債が439,634千円減少して2,283,354千円となったことによるものであります。
流動負債の減少の主な要因は、工事未払金が353,184千円、短期借入金が229,176千円、未払法人税等が406,001千円増加した一方で、未成工事受入金が703,315千円、預り金が1,316,187千円減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が447,298千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると98,210千円減少し、3,092,591千円となりました。純資産の減少の主な要因は、資本剰余金が103,329千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ461,285千円減少し、4,484,097千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,087,247千円(前年同期は1,523,439千円の使用)となりました。主な要因は、預り金の減少1,316,187千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を1,325,775千円計上し、棚卸資産の減少925,136千円及び仕入債務の増加378,930千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、428,833千円(前年同期は534,903千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出345,338千円及び子会社株式の条件付取得対価の支払額70,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,131,324千円(前年同期は1,677,889千円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入545,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出905,334千円及び配当金の支払額1,000,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b 受注実績
当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。
2.宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c 販売実績
当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度は、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が大きく伸びたこと等により、売上高は31,714,580千円(前年同期比13.2%増)となりました。
一方で、MCB工法(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び経営環境 ③MCB工法(特許出願中)」参照)の活用等によるコストダウンを図ったことで、売上原価は25,815,624千円(前年同期比7.9%増)となり、この結果、売上総利益は5,898,955千円(前年同期比44.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,507,610千円(前年同期比7.0%増)となりました。主な内訳は、事業拡大に伴う広告宣伝費、給料及び手当、賞与等の人件費、のれん償却額等であります。
この結果、営業利益は1,391,344千円(前年同期は営業損失118,517千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益は21,708千円(前年同期比26.8%減)営業外費用は54,630千円(前年同期比7.5%増)計上いたしました。
主な要因は、営業外収益では受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は1,358,423千円(前年同期は経常損失139,664千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益は2千円、特別損失は32,650千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では役員退職慰労金等が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税を447,615千円、法人税等調整額を △12,004千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は890,165千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失80,865千円)となりました。
b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,484,097千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行などによる経済活動の正常化を受け、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の可能性や、円安や原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及びロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である住宅・不動産業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査)の「持家」では2021年12月以降は対前年比マイナスの推移が続いており、資源や原材料価格の上昇による影響が引き続きみられております。
当社グループでは前連結会計年度に引き続き、デジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、受注へとつなげてまいりました。
この結果、当連結会計年度は、売上高31,714,580千円(前年同期比13.2%増)、販売費及び一般管理費は4,507,610千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は1,391,344千円(前年同期は営業損失118,517千円)、経常利益は1,358,423千円(前年同期は経常損失139,664千円)、税金等調整前当期純利益は1,325,775千円(前年同期は税金等調整前当期純損失83,610千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は890,165千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失80,865千円)となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると1,302,035千円減少し、13,390,586千円となりました。これは固定資産が226,233千円増加して3,872,985千円となった一方で、流動資産が1,528,268千円減少して9,517,600千円となったことによるものであります。
流動資産の減少の主な要因は、仕掛販売用不動産が1,338,568千円、未成工事支出金が452,078千円減少したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が248,827千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比較すると1,203,824千円減少し、10,297,995千円となりました。これは流動負債が764,189千円減少して8,014,640千円、固定負債が439,634千円減少して2,283,354千円となったことによるものであります。
流動負債の減少の主な要因は、工事未払金が353,184千円、短期借入金が229,176千円、未払法人税等が406,001千円増加した一方で、未成工事受入金が703,315千円、預り金が1,316,187千円減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が447,298千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると98,210千円減少し、3,092,591千円となりました。純資産の減少の主な要因は、資本剰余金が103,329千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ461,285千円減少し、4,484,097千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,087,247千円(前年同期は1,523,439千円の使用)となりました。主な要因は、預り金の減少1,316,187千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を1,325,775千円計上し、棚卸資産の減少925,136千円及び仕入債務の増加378,930千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、428,833千円(前年同期は534,903千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出345,338千円及び子会社株式の条件付取得対価の支払額70,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,131,324千円(前年同期は1,677,889千円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入545,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出905,334千円及び配当金の支払額1,000,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b 受注実績
当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 住宅販売事業 | 26,901,482 | 124.3 | 9,952,645 | 110.1 |
| 合計 | 26,901,482 | 124.3 | 9,952,645 | 110.1 |
(注)1.住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。
2.宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c 販売実績
当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 住宅販売事業 | 注文住宅 | 24,113,133 | 119.3 |
| 分譲住宅 | 2,036,433 | 102.4 | |
| 宅地販売 | 4,343,616 | 94.0 | |
| その他 | 1,221,396 | 102.0 | |
| 合計 | 31,714,580 | 113.2 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度は、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が大きく伸びたこと等により、売上高は31,714,580千円(前年同期比13.2%増)となりました。
一方で、MCB工法(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び経営環境 ③MCB工法(特許出願中)」参照)の活用等によるコストダウンを図ったことで、売上原価は25,815,624千円(前年同期比7.9%増)となり、この結果、売上総利益は5,898,955千円(前年同期比44.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,507,610千円(前年同期比7.0%増)となりました。主な内訳は、事業拡大に伴う広告宣伝費、給料及び手当、賞与等の人件費、のれん償却額等であります。
この結果、営業利益は1,391,344千円(前年同期は営業損失118,517千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益は21,708千円(前年同期比26.8%減)営業外費用は54,630千円(前年同期比7.5%増)計上いたしました。
主な要因は、営業外収益では受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は1,358,423千円(前年同期は経常損失139,664千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益は2千円、特別損失は32,650千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では役員退職慰労金等が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税を447,615千円、法人税等調整額を △12,004千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は890,165千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失80,865千円)となりました。
b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,484,097千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 前年同期比 | |
| 引渡棟数(棟) | 937 | 1,037 | 110.7% |
| 営業利益又は営業損失(△)(百万円) | △118 | 1,391 | - |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △80 | 890 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
