有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社グループの主たる事業である住宅・不動産業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 )の「持家」では、2021年12月以降は対前年比マイナスの推移が続いており、依然不透明な状況で推移することが懸念されております。
このような状況下で当社グループは成長を加速させるため、新たな店舗の開設、店舗の統合等を行うなどのドミナント戦略による重要拠点への事業・店舗展開などの取組みに注力しましたが、2021年4月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。このような建築コストの上昇は、当社グループの主に材料費及び外注費等の売上原価を圧迫し、売上総利益が減少いたしました。また、マーケティング施策や新規出店、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、主にWeb広告等の広告宣伝費、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、消耗品費、人件費等が増加しております。
その結果、当連結会計年度は、売上高28,025,793千円(前年同期比12.8%増)、販売費及び一般管理費は4,212,854千円(前年同期比28.0%増)、営業損失は118,517千円(前年同期は1,185,754千円の営業利益)、経常損失は139,664千円(前年同期は1,189,239千円の経常利益)、税金等調整前当期純損失は83,610千円(前年同期は1,194,128千円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は80,865千円(前年同期は774,024千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行などによる経済活動の正常化を受け、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の可能性や、円安や原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及びロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である住宅・不動産業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査)の「持家」では2021年12月以降は対前年比マイナスの推移が続いており、資源や原材料価格の上昇による影響が引き続きみられております。
当社グループでは第3期連結会計年度に引き続き、デジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、積極的に取り込んでまいりました。
その結果、売上高は20,257,022千円、販売費及び一般管理費は3,338,268千円、営業利益は380,046千円、経常利益は357,766千円、税金等調整前四半期純利益は326,663千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,529千円となりました。なお、当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
第3期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると180,913千円増加し、14,692,621千円となりました。これは流動資産が297,319千円減少し、11,045,869千円となったこと及び固定資産が478,233千円増加し、3,646,752千円となったことによるものであります。
流動資産の減少は、仕掛販売用不動産が895,888千円増加した一方で、現金及び預金が379,648千円、販売用不動産が121,857千円、未成工事支出金が612,589千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加は、のれんが88,493千円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が40,732千円減少した一方で、土地が374,380千円、建物及び構築物が175,554千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比較すると260,975千円増加し、11,501,819千円となりました。これは流動負債が391,916千円減少し、8,778,829千円となったこと及び固定負債が652,891千円増加し、2,722,989千円となったことによるものであります。
流動負債の減少は、短期借入金が947,337千円増加した一方で、未払金が5,443千円、未成工事受入金316,437千円、預り金334,951千円が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加は、繰延税金負債が16,626千円減少した一方で、長期借入金が673,229千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると80,061千円減少し、3,190,802千円となりました。
主な要因としては利益剰余金が80,865千円減少したためであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、16,113,619千円と前連結会計年度末比1,420,997千円増加となりました。
流動資産は12,223,924千円と前連結会計年度末比1,178,054千円増加となりました。主な要因としては未成工事支出金及び販売用不動産が増加し、仕掛販売用不動産が減少したためであります。
固定資産は3,889,695千円と前連結会計年度末比242,943千円増加となりました。主な要因としては建物及び構築物が増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、12,729,508千円と前連結会計年度末比1,227,688千円増加となりました。
流動負債は10,474,455千円と前連結会計年度末比1,695,625千円増加となりました。主な要因としては未成工事受入金が増加し、預り金が減少したためであります。
固定負債は2,255,053千円と前連結会計年度末比467,936千円減少となりました。主な要因としては長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,384,111千円と前連結会計年度末比193,309千円増加となりました。主な要因としては利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比379,648千円減少し、4,945,383千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,523,439千円(前年同期は3,043,376千円の獲得)となりました。主な要因としては、仕入債務の減少567,558千円及び預り金の減少334,951千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は534,903千円(前年同期は296,148千円の使用)となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却による収入209,338千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出715,063千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,677,889千円(前年同期は413,216円の使用)となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入1,350,000千円及び短期借入金の純増減額947,337千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b 受注実績
当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。
2.宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c 販売実績
当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
第3期連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、28,025,793千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、23,931,456千円となりました。
この結果、売上総利益は、4,094,336千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,212,854千円となりました。
主な要因は、事業拡大に伴う広告宣伝費、販売促進費、給与及び手当、のれん償却額等の増加によります。
この結果、営業損失は、118,517千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益は29,664千円、営業外費用は50,811千円発生しました。
主な要因は、営業外収益では保険解約返戻金、受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息、為替差損、雑損失が発生したことによるものであります。この結果、経常損失は、139,664千円となりました。
(特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益は94,417千円、特別損失は38,363千円発生しました。主な要因は、特別利益では固定資産売却益が発生したことによるものであり、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税を69,298千円、法人税等調整額 △72,042千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、80,865千円となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、20,257,022千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、16,538,707千円となりました。
この結果、売上総利益は、3,718,314千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、3,338,268千円となりました。
主な要因は、事業拡大に伴う広告宣伝費、人件費、のれん償却額等の増加によります。
この結果、営業利益は、380,046千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益は17,390千円、営業外費用は39,670千円発生しました。
主な要因は、営業外収益では受取利息及び配当金、受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息、為替差損が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、357,766千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、特別利益は2千円、特別損失は31,104千円発生しました。主な要因は、特別利益では固定資産売却益が発生したことによるものであり、特別損失では固定資産除却損及び和解金が発生したことによるものです。この結果、税金等調整前四半期純利益は326,663千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,529千円となりました。
b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,945,383千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社グループの主たる事業である住宅・不動産業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 )の「持家」では、2021年12月以降は対前年比マイナスの推移が続いており、依然不透明な状況で推移することが懸念されております。
このような状況下で当社グループは成長を加速させるため、新たな店舗の開設、店舗の統合等を行うなどのドミナント戦略による重要拠点への事業・店舗展開などの取組みに注力しましたが、2021年4月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。このような建築コストの上昇は、当社グループの主に材料費及び外注費等の売上原価を圧迫し、売上総利益が減少いたしました。また、マーケティング施策や新規出店、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、主にWeb広告等の広告宣伝費、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、消耗品費、人件費等が増加しております。
その結果、当連結会計年度は、売上高28,025,793千円(前年同期比12.8%増)、販売費及び一般管理費は4,212,854千円(前年同期比28.0%増)、営業損失は118,517千円(前年同期は1,185,754千円の営業利益)、経常損失は139,664千円(前年同期は1,189,239千円の経常利益)、税金等調整前当期純損失は83,610千円(前年同期は1,194,128千円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は80,865千円(前年同期は774,024千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行などによる経済活動の正常化を受け、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の可能性や、円安や原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及びロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である住宅・不動産業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査)の「持家」では2021年12月以降は対前年比マイナスの推移が続いており、資源や原材料価格の上昇による影響が引き続きみられております。
当社グループでは第3期連結会計年度に引き続き、デジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、積極的に取り込んでまいりました。
その結果、売上高は20,257,022千円、販売費及び一般管理費は3,338,268千円、営業利益は380,046千円、経常利益は357,766千円、税金等調整前四半期純利益は326,663千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,529千円となりました。なお、当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
第3期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると180,913千円増加し、14,692,621千円となりました。これは流動資産が297,319千円減少し、11,045,869千円となったこと及び固定資産が478,233千円増加し、3,646,752千円となったことによるものであります。
流動資産の減少は、仕掛販売用不動産が895,888千円増加した一方で、現金及び預金が379,648千円、販売用不動産が121,857千円、未成工事支出金が612,589千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加は、のれんが88,493千円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が40,732千円減少した一方で、土地が374,380千円、建物及び構築物が175,554千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比較すると260,975千円増加し、11,501,819千円となりました。これは流動負債が391,916千円減少し、8,778,829千円となったこと及び固定負債が652,891千円増加し、2,722,989千円となったことによるものであります。
流動負債の減少は、短期借入金が947,337千円増加した一方で、未払金が5,443千円、未成工事受入金316,437千円、預り金334,951千円が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加は、繰延税金負債が16,626千円減少した一方で、長期借入金が673,229千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると80,061千円減少し、3,190,802千円となりました。
主な要因としては利益剰余金が80,865千円減少したためであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、16,113,619千円と前連結会計年度末比1,420,997千円増加となりました。
流動資産は12,223,924千円と前連結会計年度末比1,178,054千円増加となりました。主な要因としては未成工事支出金及び販売用不動産が増加し、仕掛販売用不動産が減少したためであります。
固定資産は3,889,695千円と前連結会計年度末比242,943千円増加となりました。主な要因としては建物及び構築物が増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、12,729,508千円と前連結会計年度末比1,227,688千円増加となりました。
流動負債は10,474,455千円と前連結会計年度末比1,695,625千円増加となりました。主な要因としては未成工事受入金が増加し、預り金が減少したためであります。
固定負債は2,255,053千円と前連結会計年度末比467,936千円減少となりました。主な要因としては長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,384,111千円と前連結会計年度末比193,309千円増加となりました。主な要因としては利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比379,648千円減少し、4,945,383千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,523,439千円(前年同期は3,043,376千円の獲得)となりました。主な要因としては、仕入債務の減少567,558千円及び預り金の減少334,951千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は534,903千円(前年同期は296,148千円の使用)となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却による収入209,338千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出715,063千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,677,889千円(前年同期は413,216円の使用)となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入1,350,000千円及び短期借入金の純増減額947,337千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b 受注実績
当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの 名称 | 第3期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第4期第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 住宅販売事業 | 21,650,356 | 115.5 | 9,037,852 | 97.7 | 20,839,469 | 133.9 |
| 合計 | 21,650,356 | 115.5 | 9,037,852 | 97.7 | 20,839,469 | 133.9 |
(注)1.住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。
2.宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c 販売実績
当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの 名称 | 第3期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第4期第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) | ||
| 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | 販売高 (千円) | ||
| 住宅販売事業 | 注文住宅 | 20,216,769 | 116.7 | 15,203,794 |
| 分譲住宅 | 1,989,351 | 91.2 | 910,027 | |
| 宅地販売 | 4,622,726 | 96.7 | 3,183,841 | |
| その他 | 1,196,945 | 209.9 | 959,358 | |
| 合計 | 28,025,793 | 112.8 | 20,257,022 | |
(注) 第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
第3期連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、28,025,793千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、23,931,456千円となりました。
この結果、売上総利益は、4,094,336千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,212,854千円となりました。
主な要因は、事業拡大に伴う広告宣伝費、販売促進費、給与及び手当、のれん償却額等の増加によります。
この結果、営業損失は、118,517千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益は29,664千円、営業外費用は50,811千円発生しました。
主な要因は、営業外収益では保険解約返戻金、受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息、為替差損、雑損失が発生したことによるものであります。この結果、経常損失は、139,664千円となりました。
(特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益は94,417千円、特別損失は38,363千円発生しました。主な要因は、特別利益では固定資産売却益が発生したことによるものであり、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税を69,298千円、法人税等調整額 △72,042千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、80,865千円となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、20,257,022千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、16,538,707千円となりました。
この結果、売上総利益は、3,718,314千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、3,338,268千円となりました。
主な要因は、事業拡大に伴う広告宣伝費、人件費、のれん償却額等の増加によります。
この結果、営業利益は、380,046千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益は17,390千円、営業外費用は39,670千円発生しました。
主な要因は、営業外収益では受取利息及び配当金、受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息、為替差損が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、357,766千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、特別利益は2千円、特別損失は31,104千円発生しました。主な要因は、特別利益では固定資産売却益が発生したことによるものであり、特別損失では固定資産除却損及び和解金が発生したことによるものです。この結果、税金等調整前四半期純利益は326,663千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,529千円となりました。
b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,945,383千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。
| 2022年5月期 | 2023年5月期 | 前年同期比 | |
| 引渡棟数 (棟数) | 924 | 937 | 101.4% |
| 営業利益 (百万円) | 1,185 | △118 | - |
| 当期純利益 (百万円) | 774 | △80 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
