有価証券報告書-第5期(2024/06/01-2025/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、国際情勢の不安定化、長期化する円安傾向、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、金融政策の影響による金利動向の変化などを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループが属する住宅業界においては、建築資材や人件費の上昇による住宅価格の上昇傾向が継続し、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、住宅取得に対する消費者マインドには慎重さがうかがえる状況となりました。
このような環境下において、当社グループはデジタルマーケティングを活用した効率的な集客活動を推進するとともに、住宅購入を検討している潜在層へのアプローチを強化することで、需要喚起及び受注の最大化に取り組んでまいりました。また、成長戦略の一環として、出店拡大及びМ&Aを積極的に推進し、当連結会計年度においては埼玉県及び福島県に合計3店舗を新規出店したほか、2025年5月31日付で愛知県名古屋市にも新たに1店舗を開設いたしました。さらに、新潟県において高い施工実績と地域での認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化し、М&Aによる地域基盤の強化も進めております。
これらの取り組みにより、売上高は増収を確保した一方で、М&Aに伴う取得コスト、出店拡大の推進に伴う人件費や広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、減益となりました。今後も積極的な成長投資を継続することで、売上基盤の一層の拡大と事業エリアの広域化を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高36,269,311千円(前年同期比14.4%増)、販売費及び一般管理費は5,820,378千円(前年同期は29.1%増)、営業利益は487,266千円(前年同期比65.0%減)、経常利益は404,393千円(前年同期比70.2%減)、税金等調整前当期純利益は392,065千円(前年同期比70.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円(前年同期比77.6%減)となりました。
なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ7,732,091千円増加し、21,122,677千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末と比べ4,834,138千円増加し14,351,739千円となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、現金及び預金の増加2,677,355千円、未成工事支出金の増加910,056千円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加599,156千円によるものであります。
また、固定資産が前連結会計年度末と比べ2,897,952千円増加し、6,770,937千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加712,942千円、坂井建設株式会社の取得等によるのれんの増加1,793,995千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ7,418,086千円増加し、17,716,081千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末と比べ4,787,246千円増加となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、工事未払金の増加1,725,033千円、未成工事受入金の増加1,847,779千円によるものであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比べ2,630,839千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資及び坂井建設株式会社の株式取得等のための資金調達により、長期借入金の増加2,590,344千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ314,004千円増加し、3,406,595千円となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加120,802千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加199,832千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2,361,332千円増加し、6,845,430千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,994,728千円(前年同期は1,087,247千円の獲得)となりました。主な要因は、法人税等の支払649,373千円があった一方で、棚卸資産の減少180,857千円、仕入債務の増加980,771千円、未成工事受入金の増加385,811千円、未払金の増加229,762千円、預り金の増加287,313千円に加え、税金等調整前当期純利益392,065千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,497,807千円(前年同期は428,833千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出471,459千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,991,865千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,871,041千円(前年同期は1,131,324千円の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出815,224千円があった一方で、長期借入れによる収入3,880,000千円、株式の発行による収入103,807千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b 受注実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。
2.宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c 販売実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が大きく伸びたこと等により、売上高は36,269,311千円(前年同期比14.4%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度においては、成長戦略の一環として、出店拡大及びM&Aの推進により、M&Aに伴う取得コストや出店拡大に伴う人件費や広告宣伝費などの先行投資を積極的に実施いたしました。以上の結果、売上原価は29,961,667千円(前年同期比16.1%増)、販売費及び一般管理費は5,820,378千円(前年同期比29.1%増)となりました。この結果、営業利益は487,266千円(前年同期比65.0%減)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益は34,370千円(前年同期比58.3%増)営業外費用は117,243千円(前年同期比114.6%増)計上いたしました。
主な要因は、営業外収益では違約金収入及び受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は404,393千円(前年同期比70.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益は46千円、特別損失は12,374千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税を355,816千円、法人税等調整額を△163,583千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円(前年同期比77.6%減)となりました。
b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は6,845,430千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、国際情勢の不安定化、長期化する円安傾向、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、金融政策の影響による金利動向の変化などを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループが属する住宅業界においては、建築資材や人件費の上昇による住宅価格の上昇傾向が継続し、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、住宅取得に対する消費者マインドには慎重さがうかがえる状況となりました。
このような環境下において、当社グループはデジタルマーケティングを活用した効率的な集客活動を推進するとともに、住宅購入を検討している潜在層へのアプローチを強化することで、需要喚起及び受注の最大化に取り組んでまいりました。また、成長戦略の一環として、出店拡大及びМ&Aを積極的に推進し、当連結会計年度においては埼玉県及び福島県に合計3店舗を新規出店したほか、2025年5月31日付で愛知県名古屋市にも新たに1店舗を開設いたしました。さらに、新潟県において高い施工実績と地域での認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化し、М&Aによる地域基盤の強化も進めております。
これらの取り組みにより、売上高は増収を確保した一方で、М&Aに伴う取得コスト、出店拡大の推進に伴う人件費や広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、減益となりました。今後も積極的な成長投資を継続することで、売上基盤の一層の拡大と事業エリアの広域化を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高36,269,311千円(前年同期比14.4%増)、販売費及び一般管理費は5,820,378千円(前年同期は29.1%増)、営業利益は487,266千円(前年同期比65.0%減)、経常利益は404,393千円(前年同期比70.2%減)、税金等調整前当期純利益は392,065千円(前年同期比70.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円(前年同期比77.6%減)となりました。
なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ7,732,091千円増加し、21,122,677千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末と比べ4,834,138千円増加し14,351,739千円となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、現金及び預金の増加2,677,355千円、未成工事支出金の増加910,056千円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加599,156千円によるものであります。
また、固定資産が前連結会計年度末と比べ2,897,952千円増加し、6,770,937千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加712,942千円、坂井建設株式会社の取得等によるのれんの増加1,793,995千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ7,418,086千円増加し、17,716,081千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末と比べ4,787,246千円増加となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、工事未払金の増加1,725,033千円、未成工事受入金の増加1,847,779千円によるものであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比べ2,630,839千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資及び坂井建設株式会社の株式取得等のための資金調達により、長期借入金の増加2,590,344千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ314,004千円増加し、3,406,595千円となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加120,802千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加199,832千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2,361,332千円増加し、6,845,430千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,994,728千円(前年同期は1,087,247千円の獲得)となりました。主な要因は、法人税等の支払649,373千円があった一方で、棚卸資産の減少180,857千円、仕入債務の増加980,771千円、未成工事受入金の増加385,811千円、未払金の増加229,762千円、預り金の増加287,313千円に加え、税金等調整前当期純利益392,065千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,497,807千円(前年同期は428,833千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出471,459千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,991,865千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,871,041千円(前年同期は1,131,324千円の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出815,224千円があった一方で、長期借入れによる収入3,880,000千円、株式の発行による収入103,807千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b 受注実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 住宅販売事業 | 33,973,243 | 126.3 | 18,469,261 | 185.6 |
| 合計 | 33,973,243 | 126.3 | 18,469,261 | 185.6 |
(注)1.住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。
2.宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c 販売実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 住宅販売事業 | 注文住宅 | 27,132,441 | 112.5 |
| 分譲住宅 | 3,066,651 | 150.6 | |
| 宅地販売 | 4,082,572 | 94.0 | |
| その他 | 1,987,646 | 162.7 | |
| 合計 | 36,269,311 | 114.4 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が大きく伸びたこと等により、売上高は36,269,311千円(前年同期比14.4%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度においては、成長戦略の一環として、出店拡大及びM&Aの推進により、M&Aに伴う取得コストや出店拡大に伴う人件費や広告宣伝費などの先行投資を積極的に実施いたしました。以上の結果、売上原価は29,961,667千円(前年同期比16.1%増)、販売費及び一般管理費は5,820,378千円(前年同期比29.1%増)となりました。この結果、営業利益は487,266千円(前年同期比65.0%減)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益は34,370千円(前年同期比58.3%増)営業外費用は117,243千円(前年同期比114.6%増)計上いたしました。
主な要因は、営業外収益では違約金収入及び受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は404,393千円(前年同期比70.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益は46千円、特別損失は12,374千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税を355,816千円、法人税等調整額を△163,583千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円(前年同期比77.6%減)となりました。
b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は6,845,430千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 前年同期比 | |
| 引渡棟数(棟) | 1,037 | 1,124 | 108.4% |
| 営業利益(百万円) | 1,391 | 487 | 35.0% |
| 当期純利益(百万円) | 890 | 199 | 22.4% |
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