価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格の株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
a 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 未成工事支出金
主として個別法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/26 14:25

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 財務管理の強化
当社グループは、土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の純資産に対する割合が210.4%と高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻な棚卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。
④ 内部管理体制の充実

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、固定負債が前連結会計年度末と比べ725,819千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資のための長期借入金の増加465,274千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ638,263千円増加し、4,044,859千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加622,189千円によるものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法

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#6 重要な契約等（連結）

(財務上の特約が付された借入金契約)

借入人(連結子会社)の名称、住所及び代表者	株式会社ロゴスホーム
	北海道帯広市東3条南13丁目2番地1
	谷口文弥
担保	なし	なし	あり(根抵当権を担保対象不動産に設定)
財務に関する特約	①借入人は、各事業年度の決算期の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年5月期決算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。②借入人は、各事業年度の決算期の単体の損益計算書において、2期連続で経常損益を赤字としないこと。なお、初回判定は2025年5月期及び2026年5月期とする。	①2026年5月期末日及びそれ以降の各事業年度の本決算期における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、その直前の本決算期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。②借入人は、2026年5月期末日及びそれ以降の各事業年度の本決算期における単体の損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。	①借入人は、2025年5月期以降の各事業年度の末日における貸借対照表(単体)の純資産の部の金額が、直前事業年度の末日における金額の75%を下回らないこと。②借入人は、2025年5月期以降の各事業年度にかかる損益計算書(単体)に記載される経常損益を二期連続して損失としないこと。

(事業の譲受)
当社の連結子会社である豊栄建設株式会社(以下、「豊栄建設」という)は、2026年4月24日開催の取締役会において、札証物産株式会社及び札証商事株式会社(以下、総称して「札証物産」という。)から戸建分譲住宅事業を事業譲受する事に関する事業譲渡契約書の締結について決議し、2026年4月24日に締結いたしました。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
1株当たり純資産額	870.51	円	1,030.84	円
1株当たり当期純利益	51.14	円	203.98	円

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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