有価証券報告書-第6期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念や円安の長期化、物価高騰に加え、国内外の金融政策の方向性の違いによる為替相場の乱高下など、景気の先行き不透明感は一段と強まっております。
当社グループが属する住宅市況においては、2025年4月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、4号特例の縮小等の法改正が行われ、これに伴い木造戸建て2階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しております。この影響を受け、2025年6月から2026年5月までの新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比5.6%減となり、低調に推移いたしました。
このような事業環境下において、当社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めてまいりました。加えて、成長戦略の一環として、2025年5月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年6月から8月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年2月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、売上高49,502,925千円(前年同期比36.5%増)、販売費及び一般管理費は7,409,838千円(前年同期比27.3%増)、営業利益は1,449,416千円(前年同期比197.5%増)、経常利益は1,326,455千円(前年同期比228.0%増)、税金等調整前当期純利益は1,283,739千円(前年同期比227.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は799,580千円(前年同期比300.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ2,102,677千円増加し、23,225,355千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末と比べ1,843,671千円増加し16,195,411千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,001,937千円、仕掛販売用不動産の増加495,907千円及び販売用不動産の減少199,317千円によるものであります。
また、固定資産が前連結会計年度末と比べ259,006千円増加し、7,029,944千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加649,783千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ1,464,413千円増加し、19,180,495千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末と比べ738,593千円増加となり、主な要因は、工事未払金の増加479,628千円、短期借入金の増加317,230千円によるものです。
また、固定負債が前連結会計年度末と比べ725,819千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資のための長期借入金の増加465,274千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ638,263千円増加し、4,044,859千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加622,189千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2,267,960千円増加し、9,113,390千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,152,943千円(前年同期は1,994,728千円の獲得)となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少53,134千円があった一方で、棚卸資産の増加130,303千円及び法人税等の支払477,353千円に加え、税金等調整前当期純利益を1,283,739千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、806,409千円(前年同期は2,497,807千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出993,424千円があった一方で、定期預金の払戻による収入366,022千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、921,078千円(前年同期は2,871,041千円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入による収入1,739,000千円及び社債の発行による収入245,729千円があった一方で長期借入金の返済による支出1,163,989千円及び配当金の支払176,897千円があったためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b 受注実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。
2.宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c 販売実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が寄与し始めたこと等により、売上高は49,502,925千円(前年同期比36.5%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度においては、坂井建設株式会社のグループインに加え、成長戦略の一環として、出店拡大及び既存店舗のリニューアルの推進により、出店拡大等に伴う人件費や広告宣伝費などの先行投資を積極的に実施いたしました。以上の結果、売上原価は40,643,671千円(前年同期比35.7%増)、販売費及び一般管理費は7,409,838千円(前年同期比27.3%増)となりました。この結果、営業利益は1,449,416千円(前年同期比197.5%増)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益は53,204千円(前年同期比54.8%増)営業外費用は176,164千円(前年同期比50.3%増)計上いたしました。
主な要因は、営業外収益では受取利息及び配当金、違約金収入が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は1,326,455千円(前年同期比228.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益は3,759千円、特別損失は46,474千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税を434,724千円、法人税等調整額を49,434千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は799,580千円(前年同期比300.1%増)となりました。
b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は9,113,390千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念や円安の長期化、物価高騰に加え、国内外の金融政策の方向性の違いによる為替相場の乱高下など、景気の先行き不透明感は一段と強まっております。
当社グループが属する住宅市況においては、2025年4月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、4号特例の縮小等の法改正が行われ、これに伴い木造戸建て2階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しております。この影響を受け、2025年6月から2026年5月までの新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比5.6%減となり、低調に推移いたしました。
このような事業環境下において、当社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めてまいりました。加えて、成長戦略の一環として、2025年5月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年6月から8月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年2月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、売上高49,502,925千円(前年同期比36.5%増)、販売費及び一般管理費は7,409,838千円(前年同期比27.3%増)、営業利益は1,449,416千円(前年同期比197.5%増)、経常利益は1,326,455千円(前年同期比228.0%増)、税金等調整前当期純利益は1,283,739千円(前年同期比227.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は799,580千円(前年同期比300.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ2,102,677千円増加し、23,225,355千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末と比べ1,843,671千円増加し16,195,411千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,001,937千円、仕掛販売用不動産の増加495,907千円及び販売用不動産の減少199,317千円によるものであります。
また、固定資産が前連結会計年度末と比べ259,006千円増加し、7,029,944千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加649,783千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ1,464,413千円増加し、19,180,495千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末と比べ738,593千円増加となり、主な要因は、工事未払金の増加479,628千円、短期借入金の増加317,230千円によるものです。
また、固定負債が前連結会計年度末と比べ725,819千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資のための長期借入金の増加465,274千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ638,263千円増加し、4,044,859千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加622,189千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2,267,960千円増加し、9,113,390千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,152,943千円(前年同期は1,994,728千円の獲得)となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少53,134千円があった一方で、棚卸資産の増加130,303千円及び法人税等の支払477,353千円に加え、税金等調整前当期純利益を1,283,739千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、806,409千円(前年同期は2,497,807千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出993,424千円があった一方で、定期預金の払戻による収入366,022千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、921,078千円(前年同期は2,871,041千円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入による収入1,739,000千円及び社債の発行による収入245,729千円があった一方で長期借入金の返済による支出1,163,989千円及び配当金の支払176,897千円があったためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b 受注実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 住宅販売事業 | 51,363,013 | 151.2 | 26,308,195 | 142.4 |
| 合計 | 51,363,013 | 151.2 | 26,308,195 | 142.4 |
(注)1.住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。
2.宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c 販売実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 住宅販売事業 | 注文住宅 | 38,267,365 | 141.0 |
| 分譲住宅 | 3,203,579 | 104.5 | |
| 宅地販売 | 4,892,741 | 119.8 | |
| その他 | 3,139,239 | 157.9 | |
| 合計 | 49,502,925 | 136.5 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が寄与し始めたこと等により、売上高は49,502,925千円(前年同期比36.5%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度においては、坂井建設株式会社のグループインに加え、成長戦略の一環として、出店拡大及び既存店舗のリニューアルの推進により、出店拡大等に伴う人件費や広告宣伝費などの先行投資を積極的に実施いたしました。以上の結果、売上原価は40,643,671千円(前年同期比35.7%増)、販売費及び一般管理費は7,409,838千円(前年同期比27.3%増)となりました。この結果、営業利益は1,449,416千円(前年同期比197.5%増)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益は53,204千円(前年同期比54.8%増)営業外費用は176,164千円(前年同期比50.3%増)計上いたしました。
主な要因は、営業外収益では受取利息及び配当金、違約金収入が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は1,326,455千円(前年同期比228.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益は3,759千円、特別損失は46,474千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税を434,724千円、法人税等調整額を49,434千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は799,580千円(前年同期比300.1%増)となりました。
b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は9,113,390千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。
| 2025年5月期 | 2026年5月期 | 前年同期比 | |
| 引渡棟数(棟) | 1,124 | 1,457 | 129.6% |
| 営業利益(百万円) | 487 | 1,449 | 297.5% |
| 当期純利益(百万円) | 199 | 799 | 400.1% |
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