このような事業環境下において、当社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めてまいりました。加えて、成長戦略の一環として、2025年5月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年6月から8月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年2月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、売上高49,502,925千円(前年同期比36.5%増)、販売費及び一般管理費は7,409,838千円(前年同期比27.3%増)、営業利益は1,449,416千円(前年同期比197.5%増)、経常利益は1,326,455千円(前年同期比228.0%増)、税金等調整前当期純利益は1,283,739千円(前年同期比227.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は799,580千円(前年同期比300.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。

2026/08/26 14:25

#2 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当連結会計年度より、連結子会社である坂井建設株式会社の決算日を12月31日から5月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は14ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、当該子会社の2025年4月1日から2025年5月31日の売上高は1,075,700千円、営業損失は11,762千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失は4,086千円であります。2026/08/26 14:25

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当連結会計年度より、連結子会社である坂井建設株式会社の決算日を12月31日から5月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は14ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、当該子会社の2025年4月1日から2025年5月31日の売上高は1,075,700千円、営業損失は11,762千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失は4,086千円であります。
4 会計方針に関する事項

2026/08/26 14:25

#4 重要な契約等（連結）

(財務上の特約が付された借入金契約)

借入人(連結子会社)の名称、住所及び代表者	株式会社ロゴスホーム
	北海道帯広市東3条南13丁目2番地1
	谷口文弥
担保	なし	なし	あり(根抵当権を担保対象不動産に設定)
財務に関する特約	①借入人は、各事業年度の決算期の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年5月期決算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。②借入人は、各事業年度の決算期の単体の損益計算書において、2期連続で経常損益を赤字としないこと。なお、初回判定は2025年5月期及び2026年5月期とする。	①2026年5月期末日及びそれ以降の各事業年度の本決算期における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、その直前の本決算期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。②借入人は、2026年5月期末日及びそれ以降の各事業年度の本決算期における単体の損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。	①借入人は、2025年5月期以降の各事業年度の末日における貸借対照表(単体)の純資産の部の金額が、直前事業年度の末日における金額の75%を下回らないこと。②借入人は、2025年5月期以降の各事業年度にかかる損益計算書(単体)に記載される経常損益を二期連続して損失としないこと。

(事業の譲受)
当社の連結子会社である豊栄建設株式会社(以下、「豊栄建設」という)は、2026年4月24日開催の取締役会において、札証物産株式会社及び札証商事株式会社(以下、総称して「札証物産」という。)から戸建分譲住宅事業を事業譲受する事に関する事業譲渡契約書の締結について決議し、2026年4月24日に締結いたしました。

2026/08/26 14:25