訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,886	千円
減価償却超過額	743	〃
一括償却資産	3,388	〃
資産除去債務	1,905	〃
繰延資産償却超過額	2,469	〃
繰延税金資産小計	12,393	千円
評価性引当額	△1,905	〃
繰延税金資産合計	10,487	千円
繰延税金負債
負債調整勘定	△25,272	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,817	〃
繰延税金負債合計	△27,093	千円
繰延税金負債純額	△16,605	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.2	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△30.8	%
評価性引当額の増減	0.2	%
その他	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8	%

当事業年度(2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,557	千円
未払費用	7,960	〃
減価償却超過額	607	〃
一括償却資産	7,152	〃
資産除去債務	1,909	〃
繰延資産償却超過額	2,555	〃
その他	407	〃
繰延税金資産小計	34,150	千円
評価性引当額	△1,909	〃
繰延税金資産合計	32,241	千円
繰延税金負債
負債調整勘定	△18,222	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,690	〃
繰延税金負債合計	△19,912	千円
繰延税金資産純額	12,329	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.2	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△397.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.9	%
住民税均等割	26.6	%
その他	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△309.5	%