有価証券報告書-第5期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	744	千円		1,400	千円
未払費用	9,066	〃		8,942	〃
株式報酬費用	―	〃		3,449	〃
減価償却超過額	494	〃		361	〃
一括償却資産	3,628	〃		1,856	〃
資産除去債務	1,912	〃		4,312	〃
繰延資産償却超過額	1,895	〃		1,419	〃
その他	121	〃		601	〃
繰延税金資産小計	17,864	千円		22,343	千円
評価性引当額	△1,912	〃		△4,312	〃
繰延税金資産合計	15,951	千円		18,030	千円
繰延税金負債
負債調整勘定	△11,168	千円		△3,657	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,562	〃		△3,710	〃
繰延税金負債合計	△12,730	千円		△7,367	千円
繰延税金資産純額	3,220	千円		10,663	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.2	%		34.2	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△32.7	%		―	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		11.2	%
住民税均等割	0.2	%		14.0	%
税額控除	△0.1	%		△13.4	%
評価性引当額の増減	0.0	%		11.8	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	%		5.8	%
その他	△0.1	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8	%		63.2	%

(表示方法の変更)
前事業年度の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」において「その他」に含めていた、「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」△0.1%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」△0.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。