有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/09/30)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
当社は、2024年10月1日に株式会社ETSホールディングスの単独株式移転により設立されました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社ETSホールディングス
事業の内容 電気工事業業
(2)企業結合日
2024年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ETSグループ
(5)企業結合の背景と目的
株式会社ETSホールディングスは2022年2月に創業100周年を迎えましたが、更なる「100年の未来」に向け、「『この街に明かりを灯すのは私達』~100年の伝統から100年の未来へ~」をパーパス(存在意義)に掲げており、グループを挙げて更なる挑戦を続けております。
地球温暖化問題や再生エネルギーの急速な普及など社会の変化が目まぐるしい中、人々の安全・安心な暮らしのために、株式会社ETSホールディングス及びそのグループが培ってきたコアな技術で価値を新たに創造していくことが、株式会社ETSホールディングス及びそのグループの社会的責任であると考えております。
100年先も明かりを灯し続けていけるよう、株式会社ETSホールディングス及びそのグループが今後も持続的に成長していくためには、電気工事業の一層の強化と同時に、不動産関連事業分野の業容拡大、そして社会の変化に適応した新たな事業への挑戦に取り組んでいかねばならないと考えており、これを実現するために持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(現物配当による子会社株式の取得)
1.取引の概要
当社は、当社の完全子会社である株式会社ETSホールディングスより、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
2024年10月1日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
(4)結合後企業の名称
変更なし
(5)企業結合の目的
当社グループは、2024年10月1日に持株会社体制へ移行し、持株会社である当社はグループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開することで、グループのさらなる成長の実現を目指しております。その取り組みの一環として、当社の100%完全子会社である株式会社ETSホールディングスは、同社保有の子会社株式を当社への現物配当により、当社に承継いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた株式会社ETSホールディングスの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
当社は、2024年10月1日に株式会社ETSホールディングスの単独株式移転により設立されました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社ETSホールディングス
事業の内容 電気工事業業
(2)企業結合日
2024年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ETSグループ
(5)企業結合の背景と目的
株式会社ETSホールディングスは2022年2月に創業100周年を迎えましたが、更なる「100年の未来」に向け、「『この街に明かりを灯すのは私達』~100年の伝統から100年の未来へ~」をパーパス(存在意義)に掲げており、グループを挙げて更なる挑戦を続けております。
地球温暖化問題や再生エネルギーの急速な普及など社会の変化が目まぐるしい中、人々の安全・安心な暮らしのために、株式会社ETSホールディングス及びそのグループが培ってきたコアな技術で価値を新たに創造していくことが、株式会社ETSホールディングス及びそのグループの社会的責任であると考えております。
100年先も明かりを灯し続けていけるよう、株式会社ETSホールディングス及びそのグループが今後も持続的に成長していくためには、電気工事業の一層の強化と同時に、不動産関連事業分野の業容拡大、そして社会の変化に適応した新たな事業への挑戦に取り組んでいかねばならないと考えており、これを実現するために持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(現物配当による子会社株式の取得)
1.取引の概要
当社は、当社の完全子会社である株式会社ETSホールディングスより、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社東京管理 | 不動産関連事業 |
| ユウキ産業株式会社 | 不動産関連事業 |
(2)企業結合日
2024年10月1日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
(4)結合後企業の名称
変更なし
(5)企業結合の目的
当社グループは、2024年10月1日に持株会社体制へ移行し、持株会社である当社はグループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開することで、グループのさらなる成長の実現を目指しております。その取り組みの一環として、当社の100%完全子会社である株式会社ETSホールディングスは、同社保有の子会社株式を当社への現物配当により、当社に承継いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた株式会社ETSホールディングスの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。