有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。
一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型制度と同様の会計処理を行っております。
また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度(積立型制度)を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	96,465千円
退職給付費用	13,802 〃
退職給付の支払額	△19,590 〃
制度への拠出額	△3,320 〃
退職給付に係る負債の期末残高	87,356千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2025年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	23,619千円
年金資産	△30,693 〃
	△7,073千円
非積立型制度の退職給付債務	94,429千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,356千円
退職給付に係る負債	94,429千円
退職給付に係る資産	△7,073 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,356千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度13,802千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,070千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出型制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度17,068千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 2025年3月31日現在
年金資産の額	76,265,171千円
年金財政計算上の数理債務の額	71,329,044 〃
差引額	4,936,127千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.7%(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度8,021,610千円)及び剰余金(当連結会計年度12,957,737千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。