有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金であります。
① 経営指導料
契約内容に応じた役務が提供された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② 受取配当金
配当金の効力発生日をもって認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
創立費……定額法を採用しております。償却年数5年。