有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		32,795千円
退職給付に係る負債		29,492 〃
賞与引当金		15,104 〃
貸倒引当金		23,551 〃
投資有価証券評価損		18,795 〃
工事損失引当金		4,280 〃
資本連結に伴う評価差額		59,885 〃
資産除去債務		11,950 〃
その他		16,731 〃
繰延税金資産小計		212,587千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△25,651 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△134,052 〃
評価性引当額小計		△159,703千円
繰延税金資産合計		52,884千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,934千円
資産除去債務に対応する除去費用		△7,536 〃
その他		△2,433 〃
繰延税金負債合計		△14,903千円
繰延税金資産の純額		37,980千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	32,795	32,795
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25,651	△25,651
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,144	7,144 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金32,795千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,144千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	当連結会計年度 (2025年9月30日)
再評価に係る繰延税金資産 土地再評価差額金	59,912千円
評価性引当額	△59,912 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円
再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金	△6,324千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△6,324千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△6,324千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1〃
住民税均等割		1.5〃
実効税率の差異		△2.3〃
繰越欠損金の利用		△1.8〃
過年度法人税		0.2〃
評価性引当額の増減		0.6〃
その他		△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。