有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税		1,127千円
関係会社株式		418,919 〃
繰延税金資産合計		420,047千円
評価性引当額		△418,919千円
繰延税金資産の純額		1,127千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率		34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△23.2〃
住民税均等割		0.2〃
軽減税率適用による影響		△0.6〃
その他		△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。