有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/09/30)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ETSホールディングスの最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(株式会社ETSホールディングス)
財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
完成工事原価報告書
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 2年～47年
機械・運搬具 2年～17年
工具器具・備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
電気工事業
当社は、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 助成金収入
雇用調整助成金等であります。
※4 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券(非上場株式2銘柄)について、実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
(注)1 減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
(注)1 増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
2 減少は、自己株式の消却によるものであります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクの晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
金融資産は主に長期性預金であり、銀行の信用リスクに晒されております。資金運用における預金取引については、一定の信用格付け基準を満たす銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務である工事未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金、社債及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2024年9月30日)
(※1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2025年9月30日)
(※1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年9月30日)
当事業年度(2025年9月30日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年9月30日)
当事業年度(2025年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年9月30日)
当事業年度(2025年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の主な内訳は、未払事業税及び賞与引当金であります。なお、繰延税金負債の主な内訳は、土地再評価に係る評価差額金であります。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)「その他」の区分は売電事業であります。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注)「その他」の区分は売電事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社の権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は351,683千円であります。
当事業年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は193,054千円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末で未充足の履行義務に分配した取引価格の総額は7,869,039千円であり、当該取引価格は最長で4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末で未充足の履行義務に分配した取引価格の総額は13,605,164千円であり、当該取引価格は最長で3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注)1 記載金額には、債権債務に係る金額については消費税等が含まれ、損益に係る金額については消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・手数料の支払は、経営指導料であり、経営の指導を受けるための契約に基づき決定しております。
・受取手数料は、親会社との業務委託契約に基づき決定しております。
(2)子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)1 記載金額には、債権債務に係る金額については消費税等が含まれ、損益に係る金額については消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・設備工事の発注については、ユウキ産業株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
・株式会社東京管理からの受取手数料は、子会社との業務委託契約に基づき決定しております。また、清掃の委託については、株式会社東京管理以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
・合同会社東山に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。返済条件は2027年5月31日の一括返済としております。担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注)1 記載金額には、債権債務に係る金額については消費税等が含まれ、損益に係る金額については消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・合同会社東山に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。返済条件は2034年5月31日の一括返済としております。担保は受け入れておりません。
・株式会社東京管理からの受取手数料は、関係会社との業務委託契約に基づき決定しております。また、清掃の委託については、株式会社東京管理以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ETSホールディングスの最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(株式会社ETSホールディングス)
財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 913,309 | 309,666 |
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 2,075,274 | 3,366,562 |
| 前払金 | 6,472 | 723,715 |
| 未成工事支出金 | 126,200 | 54,017 |
| 未収入金 | ※1 2,431 | ※1 1,911 |
| 未収消費税 | - | 308,350 |
| その他 | 29,896 | ※1 24,743 |
| 貸倒引当金 | △10,290 | △15,580 |
| 流動資産合計 | 3,143,295 | 4,773,385 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※2 290,253 | ※2 290,253 |
| 減価償却累計額 | △237,366 | △242,429 |
| 建物(純額) | 52,887 | 47,824 |
| 構築物 | 99,478 | 100,878 |
| 減価償却累計額 | △93,212 | △94,097 |
| 構築物(純額) | 6,266 | 6,781 |
| 機械・運搬具 | 994,602 | 1,042,798 |
| 減価償却累計額 | △613,808 | △678,347 |
| 機械・運搬具(純額) | 380,793 | 364,451 |
| 工具器具・備品 | 204,001 | 257,447 |
| 減価償却累計額 | △131,265 | △169,570 |
| 工具器具・備品(純額) | 72,736 | 87,876 |
| 土地 | ※2 369,409 | ※2 369,409 |
| リース資産 | 449,420 | 449,420 |
| 減価償却累計額 | △141,200 | △218,255 |
| リース資産(純額) | 308,219 | 231,164 |
| 有形固定資産合計 | 1,190,313 | 1,107,508 |
| 無形固定資産 | 2,311 | 1,629 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,319 | 418 |
| 関係会社株式 | 1,013,425 | 158,725 |
| 関係会社出資金 | 100 | 100 |
| 関係会社長期貸付金 | 581,602 | 635,000 |
| 長期性預金 | 200,000 | 200,000 |
| 長期滞留債権 | 32,923 | 32,923 |
| 差入保証金 | 22,625 | 24,004 |
| 繰延税金資産 | 5,638 | 14,488 |
| その他 | 5,663 | 6,004 |
| 貸倒引当金 | △32,923 | △32,923 |
| 投資その他の資産合計 | 1,831,375 | 1,038,740 |
| 固定資産合計 | 3,024,000 | 2,147,878 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 8,282 | 10,172 |
| 繰延資産合計 | 8,282 | 10,172 |
| 資産合計 | 6,175,578 | 6,931,436 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 494,971 | 836,974 |
| 短期借入金 | ※2,※3 800,000 | ※2,※3 1,500,000 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 249,872 | 203,772 |
| 短期リース債務 | 63,744 | 65,281 |
| 未払法人税等 | 131,575 | 72,107 |
| 未払消費税等 | 185,024 | - |
| 契約負債 | 233,316 | 795,385 |
| 未払費用 | 2,044 | 2,083 |
| 預り金 | 14,134 | 15,780 |
| 賞与引当金 | 14,322 | 14,801 |
| 完成工事補償引当金 | 1,020 | 850 |
| 工事損失引当金 | - | 13,989 |
| その他 | ※1 28,383 | ※1 25,043 |
| 流動負債合計 | 2,218,407 | 3,566,068 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | 780,000 |
| 長期借入金 | 234,640 | 130,868 |
| 長期リース債務 | 331,986 | 266,705 |
| 退職給付引当金 | 67,344 | 68,843 |
| 資産除去債務 | 33,557 | 33,778 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,163 | 6,324 |
| その他 | 460 | 460 |
| 固定負債合計 | 1,174,152 | 1,286,979 |
| 負債合計 | 3,392,560 | 4,853,048 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 480,000 | 480,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 247,417 | 247,417 |
| その他資本剰余金 | 1,023,910 | 169,210 |
| 資本剰余金合計 | 1,271,328 | 416,628 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,207,855 | 1,358,085 |
| 利益剰余金合計 | 1,207,855 | 1,358,085 |
| 株主資本合計 | 2,959,183 | 2,254,713 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 土地再評価差額金 | △176,165 | △176,325 |
| 評価・換算差額等合計 | △176,165 | △176,325 |
| 純資産合計 | 2,783,018 | 2,078,388 |
| 負債純資産合計 | 6,175,578 | 6,931,436 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 5,259,889 | 7,489,869 |
| 売電事業収入 | 28,401 | 26,552 |
| 売上高合計 | 5,288,291 | 7,516,421 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※1 4,259,214 | ※1 6,509,596 |
| 売電事業原価 | 49,151 | 41,395 |
| 売上原価合計 | 4,308,366 | 6,550,992 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 1,000,675 | 980,272 |
| 売電事業総損失(△) | △20,750 | △14,843 |
| 売上総利益合計 | 979,925 | 965,428 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 613,287 | ※1,※2 606,306 |
| 営業利益 | 366,637 | 359,122 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※1 1,977 | ※1 7,059 |
| 受取配当金 | ※1 200,003 | ※1 33,202 |
| 助成金収入 | ※3 1,220 | ※3 348 |
| 保険解約返戻金 | - | 547 |
| 受取地代 | 4,224 | 4,224 |
| 受取手数料 | ※1 - | ※1 24,936 |
| その他 | 5,043 | 2,320 |
| 営業外収益合計 | 212,468 | 72,638 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,421 | 27,613 |
| 支払保証料 | - | 666 |
| 社債発行費償却 | 2,156 | 2,238 |
| その他 | 3,394 | 3,808 |
| 営業外費用合計 | 27,971 | 34,326 |
| 経常利益 | 551,133 | 397,433 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1,100 | - |
| 特別利益合計 | 1,100 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | ※4 4,630 | ※4 1,900 |
| 特別損失合計 | 4,630 | 1,900 |
| 税引前当期純利益 | 547,603 | 395,532 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,665 | 131,001 |
| 法人税等調整額 | 11,374 | △8,850 |
| 法人税等合計 | 153,040 | 122,151 |
| 当期純利益 | 394,562 | 273,381 |
完成工事原価報告書
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 924,329 | 21.7 | 1,562,646 | 24.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 59,461 | 1.4 | 129,515 | 2.0 | |
| Ⅲ 外注費 | 2,009,412 | 47.2 | 3,100,768 | 47.6 | |
| Ⅳ 経費 | 1,266,010 | 29.7 | 1,716,667 | 26.4 | |
| (うち人件費) | (649,661) | (15.3) | (685,035) | (10.5) | |
| 完成工事原価 | 4,259,214 | 100.0 | 6,509,596 | 100.0 | |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 989,669 | 247,417 | 516,277 | 763,694 | 845,136 | △2,019 | 2,596,481 |
| 当期変動額 | |||||||
| 資本金からその他資本剰余金への振替 | △509,669 | 509,669 | 509,669 | - | |||
| 剰余金の配当 | △31,844 | △31,844 | |||||
| 当期純利益 | 394,562 | 394,562 | |||||
| 自己株式の取得 | △17 | △17 | |||||
| 自己株式の消却 | △2,036 | △2,036 | 2,036 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | ||||||
| 当期変動額合計 | △509,669 | - | 507,633 | 507,633 | 362,718 | 2,019 | 362,701 |
| 当期末残高 | 480,000 | 247,417 | 1,023,910 | 1,271,328 | 1,207,855 | - | 2,959,183 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △176,165 | △176,165 | 1,100 | 2,421,416 |
| 当期変動額 | ||||
| 資本金からその他資本剰余金への振替 | - | |||
| 剰余金の配当 | △31,844 | |||
| 当期純利益 | 394,562 | |||
| 自己株式の取得 | △17 | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,100 | △1,100 | ||
| 当期変動額合計 | - | - | △1,100 | 361,601 |
| 当期末残高 | △176,165 | △176,165 | - | 2,783,018 |
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 480,000 | 247,417 | 1,023,910 | 1,271,328 | 1,207,855 | - | 2,959,183 |
| 当期変動額 | |||||||
| 資本金からその他資本剰余金への振替 | - | ||||||
| 株式移転による減少 | △854,700 | △854,700 | △854,700 | ||||
| 剰余金の配当 | △123,151 | △123,151 | |||||
| 当期純利益 | 273,381 | 273,381 | |||||
| 自己株式の取得 | - | ||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △854,700 | △854,700 | 150,230 | - | △704,469 |
| 当期末残高 | 480,000 | 247,417 | 169,210 | 416,628 | 1,358,085 | - | 2,254,713 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △176,165 | △176,165 | - | 2,783,018 |
| 当期変動額 | ||||
| 資本金からその他資本剰余金への振替 | - | |||
| 株式移転による減少 | △854,700 | |||
| 剰余金の配当 | △123,151 | |||
| 当期純利益 | 273,381 | |||
| 自己株式の取得 | - | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △160 | △160 | △160 | |
| 当期変動額合計 | △160 | △160 | - | △704,630 |
| 当期末残高 | △176,325 | △176,325 | - | 2,078,388 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 547,603 | 395,532 |
| 減価償却費 | 183,714 | 186,529 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 4,821 | 5,289 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △117 | 478 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 5,094 | 1,499 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △16,476 | 13,989 |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 650 | △170 |
| 受取利息及び受取配当金 | △201,980 | △40,261 |
| 支払利息 | 22,421 | 27,613 |
| 受取手数料 | - | △24,936 |
| 助成金収入 | △1,220 | △348 |
| 保険解約返戻金 | - | △547 |
| 新株予約権戻入益 | △1,100 | - |
| 社債発行費償却額 | 2,156 | 2,238 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 4,630 | 1,900 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △663,667 | △1,291,287 |
| 未成工事支出金等の増減額(△は増加) | △17,791 | 72,183 |
| 前払金の増減額(△は増加) | △1,084 | △717,243 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △10,190 | 1,646 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △89,848 | 342,003 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △10,715 | △15,900 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 314,441 | △308,350 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 185,024 | △185,024 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △181,511 | 562,069 |
| その他 | △4,638 | 17,039 |
| 小計 | 70,214 | △954,054 |
| 利息及び配当金の受取額 | 201,980 | 40,261 |
| 利息の支払額 | △23,539 | △28,757 |
| 助成金の受取額 | 1,220 | 348 |
| 法人税等の支払額 | △64,336 | △190,308 |
| 受取手数料の受取額 | - | 24,936 |
| 供託金の払戻による収入 | 56,560 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,099 | △1,107,574 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,372 | △103,615 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △710 | - |
| 定期預金の預入による支出 | △620,230 | △350,182 |
| 定期預金の払戻による収入 | 620,228 | 700,358 |
| 長期性預金の預入による支出 | △200,000 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - |
| 貸付けによる支出 | △581,602 | △53,397 |
| 貸付金の回収による収入 | 100 | 95 |
| その他 | 3,021 | 2,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △819,565 | 195,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | - | 295,458 |
| 短期借入れによる収入 | 3,390,000 | 4,100,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,200,000 | △3,400,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △247,908 | △249,872 |
| 配当金の支払額 | △32,573 | △123,151 |
| 自己株式の取得による支出 | △17 | - |
| リース債務の返済による支出 | △58,656 | △63,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,155 | 658,691 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △626,621 | △253,467 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,169,756 | 543,134 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 543,134 | ※ 289,666 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 2年～47年
機械・運搬具 2年～17年
工具器具・備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
電気工事業
当社は、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 完成工事高 | 4,659,251 | 6,923,873 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | |
| 流動資産 | ||
| 未収入金 | 3,071千円 | -千円 |
| 立替金 | - 〃 | 4,504 〃 |
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 156 〃 | - 〃 |
| 前受金 | - 〃 | 147 〃 |
※2 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | |
| 土地 | 207,358千円 | 207,358千円 |
| 建物 | 717 〃 | 246 〃 |
| 計 | 208,075千円 | 207,605千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | |
| 短期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | |
| 当座貸越極度額の総額 | 2,100,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000 〃 | 1,500,000 〃 |
| 差引額 | 1,300,000千円 | 500,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 関係会社からの仕入高 | 7,340千円 | 134千円 |
| 関係会社からの手数料 | - 〃 | 101,592 〃 |
| 関係会社からの受取利息 | 1,898 〃 | 5,656 〃 |
| 関係会社からの受取配当金 | 200,000 〃 | 33,200 〃 |
| 関係会社からの受取手数料 | 2,400 〃 | 24,936 〃 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 役員報酬 | 51,510千円 | 26,069千円 |
| 従業員給与手当 | 242,442 〃 | 225,320 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,931 〃 | 4,148 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | 4,821 〃 | 5,289 〃 |
※3 助成金収入
雇用調整助成金等であります。
※4 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券(非上場株式2銘柄)について、実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 6,375,284 | - | 6,381 | 6,368,903 |
(注)1 減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 6,360 | 21 | 6,381 | - |
(注)1 増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
2 減少は、自己株式の消却によるものであります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,844 | 5.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50,951 | 8.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月27日 |
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 6,368,903 | - | - | 6,368,903 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,951 | 8.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月27日 |
| 2025年8月27日 取締役会 | 普通株式 | 72,200 | 11.34 | 2025年3月31日 | 2025年8月29日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 現金預金 | 913,309千円 | 309,666千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | 370,175 〃 | 20,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 543,134千円 | 289,666千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクの晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
金融資産は主に長期性預金であり、銀行の信用リスクに晒されております。資金運用における預金取引については、一定の信用格付け基準を満たす銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務である工事未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金、社債及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2024年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)関係会社長期貸付金 | 581,602 | 581,416 | △186 |
| (2)長期性預金 | 200,000 | 199,919 | △80 |
| 資産計 | 781,602 | 781,335 | △266 |
| (1)社債 | 500,000 | 494,040 | △5,959 |
| (2)長期借入金(※2) | 484,512 | 483,527 | △984 |
| (3)リース債務 | 395,730 | 382,663 | △13,066 |
| 負債計 | 1,380,242 | 1,360,231 | △20,010 |
(※1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前事業年度 |
| 非上場株式 | 2,319 |
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2025年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)関係会社長期貸付金 | 635,000 | 636,653 | 1,653 |
| (2)長期性預金 | 200,000 | 199,937 | △62 |
| 資産計 | 835,000 | 836,590 | 1,590 |
| (1)社債(※2) | 800,000 | 773,240 | △26,759 |
| (2)長期借入金(※3) | 334,640 | 332,370 | △2,269 |
| (3)リース債務 | 331,986 | 322,880 | △9,106 |
| 負債計 | 1,466,626 | 1,428,492 | △38,134 |
(※1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当事業年度 |
| 非上場株式 | 418 |
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 912,129 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 2,075,274 | - | - | - |
| 合計 | 2,987,404 | - | - | - |
当事業年度(2025年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 308,398 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 3,366,562 | - | - | - |
| 合計 | 3,674,960 | - | - | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 800,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 300,000 | - | 200,000 |
| 長期借入金 | 249,872 | 170,172 | 64,468 | - | - | - |
| リース債務 | 63,744 | 65,281 | 66,863 | 60,315 | 58,558 | 80,967 |
| 合計 | 1,113,616 | 235,453 | 131,331 | 360,315 | 58,558 | 280,967 |
当事業年度(2025年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,500,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 140,000 | 340,000 | - | 300,000 | - |
| 長期借入金 | 203,772 | 98,068 | 32,800 | - | - | - |
| リース債務 | 65,281 | 66,863 | 60,315 | 58,558 | 52,615 | 28,351 |
| 合計 | 1,789,053 | 304,931 | 433,115 | 58,558 | 352,615 | 28,351 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関係会社長期貸付金 | - | 581,416 | - | 581,416 |
| 長期性預金 | - | 199,919 | - | 199,919 |
| 資産計 | - | 781,335 | - | 781,335 |
| 社債 | - | 494,040 | - | 494,040 |
| 長期借入金 | - | 483,527 | - | 483,527 |
| リース債務 | - | 382,663 | - | 382,663 |
| 負債計 | - | 1,360,231 | - | 1,360,231 |
当事業年度(2025年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関係会社長期貸付金 | - | 636,653 | - | 636,653 |
| 長期性預金 | - | 199,937 | - | 199,937 |
| 資産計 | - | 836,590 | - | 836,590 |
| 社債 | - | 773,240 | - | 773,240 |
| 長期借入金 | - | 332,370 | - | 332,370 |
| リース債務 | - | 322,880 | - | 322,880 |
| 負債計 | - | 1,428,492 | - | 1,428,492 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の主な内訳は、未払事業税及び賞与引当金であります。なお、繰延税金負債の主な内訳は、土地再評価に係る評価差額金であります。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 電気工事業 | その他 | 合計 | |
| 得意先別内訳 | |||
| 民間 | 1,675,250 | - | 1,675,250 |
| 官公庁 | 4,836 | - | 4,836 |
| 電力会社 | 3,579,802 | 28,401 | 3,608,204 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,259,889 | 28,401 | 5,288,291 |
| 外部顧客への売上高 | 5,259,889 | 28,401 | 5,288,291 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,630,849 | 28,401 | 4,659,251 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 629,040 | - | 629,040 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,259,889 | 28,401 | 5,288,291 |
| 外部顧客への売上高 | 5,259,889 | 28,401 | 5,288,291 |
(注)「その他」の区分は売電事業であります。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 電気工事業 | その他 | 合計 | |
| 得意先別内訳 | |||
| 民間 | 2,185,322 | - | 2,185,322 |
| 官公庁 | 187,240 | - | 187,240 |
| 電力会社 | 5,117,306 | 26,552 | 5,143,858 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,489,869 | 26,552 | 7,516,421 |
| 外部顧客への売上高 | 7,489,869 | 26,552 | 7,516,421 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,897,321 | 26,552 | 6,923,873 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 592,548 | - | 592,548 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,489,869 | 26,552 | 7,516,421 |
| 外部顧客への売上高 | 7,489,869 | 26,552 | 7,516,421 |
(注)「その他」の区分は売電事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 396,913 | 844,156 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 844,156 | 648,895 |
| 契約資産(期首残高) | 1,014,693 | 1,231,117 |
| 契約資産(期末残高) | 1,231,117 | 2,717,666 |
| 契約負債(期首残高) | 414,828 | 233,316 |
| 契約負債(期末残高) | 233,316 | 795,385 |
契約資産は当社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社の権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は351,683千円であります。
当事業年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は193,054千円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末で未充足の履行義務に分配した取引価格の総額は7,869,039千円であり、当該取引価格は最長で4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末で未充足の履行義務に分配した取引価格の総額は13,605,164千円であり、当該取引価格は最長で3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業 の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社 ETS グループ | 東京都 豊島区 | 50,000 | グループの経営 管理 | (被所有) 直接 100% | 経営指導 役務の提供 (注2) 役員の兼任 | 手数料 の支払 | 101,592 | - | - |
| 配当金 の支払 | 72,200 | - | - | |||||||
| 受取手数料 | 22,536 | - | - |
(注)1 記載金額には、債権債務に係る金額については消費税等が含まれ、損益に係る金額については消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・手数料の支払は、経営指導料であり、経営の指導を受けるための契約に基づき決定しております。
・受取手数料は、親会社との業務委託契約に基づき決定しております。
(2)子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | ユウキ 産業 株式会社 | 大阪府 大阪市 | 10,000 | 不動産 関連事業 | 所有直接 100% | 設備工事 (注2) 役員の兼任 | 受取配当金 | 200,000 | - | - |
| 設備工事 | 7,254 | 未払金 | - | |||||||
| 株式会社 東京管理 | 東京都 豊島区 | 30,000 | 不動産 関連事業 | 所有直接 100% | 役務の提供 (注2) 役員の兼任 | 受取手数料 | 2,400 | 未収入金 | 220 | |
| 清掃の委託 | 664 | 未払金 | 156 | |||||||
| 合同会社 東山 | 東京都 豊島区 | 100 | 不動産 関連事業 | 所有直接 100% | 資金の貸付 (注2) 役員の兼任 | 資金の貸付 | 581,602 | 関係会社 長期貸付金 | 581,602 | |
| 受取利息 | 1,898 | 未収入金 | 1,898 |
(注)1 記載金額には、債権債務に係る金額については消費税等が含まれ、損益に係る金額については消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・設備工事の発注については、ユウキ産業株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
・株式会社東京管理からの受取手数料は、子会社との業務委託契約に基づき決定しております。また、清掃の委託については、株式会社東京管理以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
・合同会社東山に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。返済条件は2027年5月31日の一括返済としております。担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業 の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 子会社 | 合同会社 東山 | 東京都 豊島区 | 100 | 不動産 関連事業 | 所有直接 100% | 資金の貸付 (注2) 役員の兼任 | 資金の貸付 | 635,000 | 関係会社 長期貸付金 | 635,000 |
| 受取利息 | 5,656 | - | - | |||||||
| 同一 親会社 を持つ 会社 | 株式会社 東京管理 | 東京都 豊島区 | 30,000 | 不動産 関連事業 | - | 役務の提供 役員の兼任 | 受取配当金 | 16,700 | - | - |
| 受取手数料 | 2,400 | 未収入金 | 220 | |||||||
| 清掃の委託 | 664 | 未払金 | 156 |
(注)1 記載金額には、債権債務に係る金額については消費税等が含まれ、損益に係る金額については消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・合同会社東山に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。返済条件は2034年5月31日の一括返済としております。担保は受け入れておりません。
・株式会社東京管理からの受取手数料は、関係会社との業務委託契約に基づき決定しております。また、清掃の委託については、株式会社東京管理以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 436.97円 | 326.33円 |
| 1株当たり当期純利益 | 61.95円 | 42.92円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 394,562 | 273,381 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 394,562 | 273,381 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,368 | 6,368 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
