有価証券報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。資金運用に関しては、資金運用管理規程に基づき、資金運用方針を当社の取締役会で決議し、その範囲内で行うものとしており、余裕資金について上限を設定して、安全性の高い金融商品で運用する方針であります。
当社グループの事業のうち、取引プラットフォーム事業においては、商品CFD取引プラットフォームを運営しており、店頭デリバティブ取引を行っております。顧客との取引で生じる当社グループのポジションに係る市場リスク(価格及び為替等の変動リスク)をヘッジするために、リクイディティプロバイダー(LP)との間でカバー取引を行っております。また、顧客から受け入れた受入保証金及び預り金(顧客からの預り金)については、法令に基づく必要保全額を、預託金(顧客分別金信託)として、信託銀行に預託しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
預け金は、そのほとんどが決済サービス会社に対するものであり、当該決済サービス会社の信用リスクに晒されております。
顧客との店頭デリバティブ取引については、急激な価格の変動等により、顧客から受け入れた受入保証金を超える損失が発生する可能性があり、この場合に生じる超過損失分の金銭債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期差入保証金は、顧客との店頭デリバティブ取引に係るカバー取引のリクイディティプロバイダー(LP)に対するものであり、当該リクイディティプロバイダー(LP)の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての短期差入保証金は、為替の変動リスクに晒されております。
顧客との店頭デリバティブ取引で生じる当社グループのポジションは、市場リスク(価格及び為替等の変動リスク)を有しております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等及び預り金(その他の預り金)は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。これらの債務は流動性リスクに晒されております。
顧客から受け入れた受入保証金及び預り金(顧客からの預り金)については、法令に基づく必要保全額を、預託金(顧客分別金信託)として、信託銀行に預託しております。当該信託財産は、法令及び信託契約に基づき当社グループ及び受託者の固有財産から分別管理されており、受託者の信用リスクによる影響は限定的であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金及び決済サービス会社に対する預け金について、取引先別に期日及び残高を管理しており、これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
顧客との店頭デリバティブ取引については、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、信用リスクの軽減を図っております。
短期差入保証金の差入先であるリクイディティプロバイダー(LP)については、一定の格付けを有する等の基準により選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(価格及び為替等の変動リスク)の管理
顧客との店頭デリバティブ取引については、顧客取引に対応してリクイディティプロバイダー(LP)との間でカバー取引を行い、顧客ポジションのネット額をヘッジすることにより、市場リスクの軽減を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。当社グループは、保有しているポジション額についてシステムによりリアルタイムで監視しているほか、顧客ポジションとリクイディティプロバイダー(LP)とのカバーポジションとの間に重要な乖離が生じていないことを確認する体制を整備しております。
リクイディティプロバイダー(LP)との間で行われるカバー取引については、リクイディティプロバイダー(LP)の意向によりカバー取引が実行できないリスクを有しております。当社グループは、複数のリクイディティプロバイダー(LP)を選定することにより、当該リスクを分散しております。
外貨建ての短期差入保証金については、残高及び為替相場の変動状況を継続的に把握することにより為替の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
(*)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」勘定に含まれるMMF、「預け金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年5月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「預託金(顧客分別金信託)」、「短期差入保証金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金(顧客からの預り金、その他の預り金)」及び「受入保証金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年5月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社グループで生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。資金運用に関しては、資金運用管理規程に基づき、資金運用方針を当社の取締役会で決議し、その範囲内で行うものとしており、余裕資金について上限を設定して、安全性の高い金融商品で運用する方針であります。
当社グループの事業のうち、取引プラットフォーム事業においては、商品CFD取引プラットフォームを運営しており、店頭デリバティブ取引を行っております。顧客との取引で生じる当社グループのポジションに係る市場リスク(価格及び為替等の変動リスク)をヘッジするために、リクイディティプロバイダー(LP)との間でカバー取引を行っております。また、顧客から受け入れた受入保証金及び預り金(顧客からの預り金)については、法令に基づく必要保全額を、預託金(顧客分別金信託)として、信託銀行に預託しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
預け金は、そのほとんどが決済サービス会社に対するものであり、当該決済サービス会社の信用リスクに晒されております。
顧客との店頭デリバティブ取引については、急激な価格の変動等により、顧客から受け入れた受入保証金を超える損失が発生する可能性があり、この場合に生じる超過損失分の金銭債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期差入保証金は、顧客との店頭デリバティブ取引に係るカバー取引のリクイディティプロバイダー(LP)に対するものであり、当該リクイディティプロバイダー(LP)の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての短期差入保証金は、為替の変動リスクに晒されております。
顧客との店頭デリバティブ取引で生じる当社グループのポジションは、市場リスク(価格及び為替等の変動リスク)を有しております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等及び預り金(その他の預り金)は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。これらの債務は流動性リスクに晒されております。
顧客から受け入れた受入保証金及び預り金(顧客からの預り金)については、法令に基づく必要保全額を、預託金(顧客分別金信託)として、信託銀行に預託しております。当該信託財産は、法令及び信託契約に基づき当社グループ及び受託者の固有財産から分別管理されており、受託者の信用リスクによる影響は限定的であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金及び決済サービス会社に対する預け金について、取引先別に期日及び残高を管理しており、これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
顧客との店頭デリバティブ取引については、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、信用リスクの軽減を図っております。
短期差入保証金の差入先であるリクイディティプロバイダー(LP)については、一定の格付けを有する等の基準により選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(価格及び為替等の変動リスク)の管理
顧客との店頭デリバティブ取引については、顧客取引に対応してリクイディティプロバイダー(LP)との間でカバー取引を行い、顧客ポジションのネット額をヘッジすることにより、市場リスクの軽減を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。当社グループは、保有しているポジション額についてシステムによりリアルタイムで監視しているほか、顧客ポジションとリクイディティプロバイダー(LP)とのカバーポジションとの間に重要な乖離が生じていないことを確認する体制を整備しております。
リクイディティプロバイダー(LP)との間で行われるカバー取引については、リクイディティプロバイダー(LP)の意向によりカバー取引が実行できないリスクを有しております。当社グループは、複数のリクイディティプロバイダー(LP)を選定することにより、当該リスクを分散しております。
外貨建ての短期差入保証金については、残高及び為替相場の変動状況を継続的に把握することにより為替の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券 | 43,161 | 43,161 | - |
| 資産計 | 43,161 | 43,161 | - |
(*)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」勘定に含まれるMMF、「預け金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| デリバティブ取引(*2) | 7,765 | 7,765 | - |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「預託金(顧客分別金信託)」、「短期差入保証金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金(顧客からの預り金、その他の預り金)」及び「受入保証金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 912,870 | - | - | - |
| 売掛金 | 22,559 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 43,161 | - | - | - |
| 預け金 | 43,927 | - | - | - |
| 合計 | 1,022,518 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 631,064 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,669 | - | - | - |
| 預け金 | 37,570 | - | - | - |
| 預託金(顧客分別金信託) | 141,207 | - | - | - |
| 短期差入保証金 | 116,696 | - | - | - |
| 合計 | 934,208 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | ||||
| 商品CFD取引 | - | 7,765 | - | 7,765 |
| デリバティブ取引計 | - | 7,765 | - | 7,765 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 43,161 | - | - | 43,161 |
| 資産計 | 43,161 | - | - | 43,161 |
当連結会計年度(2026年5月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社グループで生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
