有価証券報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、その実現に向けて、SNS「PostPrime」等のサービスを運営しております。
ミッション実現のために、自らクリエイターのようにアイデアを発想し、共有するという「コミュニケーション」、独創的な考えを尊重するという「創造性」、状況に関わらず相互にサポートしあうという「チームワーク」、及び常に当事者意識を持つという「責任感」というコアバリューを設けています。
当社グループは、SNS「PostPrime」等のサービスを通して、ユーザーに対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。
(2)経営戦略
当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。
①サービス健全性の継続的な改善を推進する仕組みの構築、運用、強化
SNSを展開するうえで、ユーザーに安心して利用していただくには、プラットフォームそのものだけでなく、提供されるコンテンツの健全性を継続的に確保することが不可欠であると考えております。そこで、SNS「PostPrime」では、投資・経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないようにするとともに、著作権等の知的財産権の侵害が行われないこと、誹謗中傷や公序良俗に反する行為が行われないことをモニタリングする体制の構築、運用に取り組んでおります。そのために、AIや担当チームメンバーによるモニタリング体制の強化に加え、投資助言業に関する金融商品取引法に関連するガイダンスや違反投稿に対する個別対応等の啓蒙活動を継続的に強化していくことで、質が高く健全なプラットフォームを目指してまいります。
②サービス拡充による、新規ユーザー獲得、顧客単価増大による収益拡大
当社グループは、SNS「PostPrime」をより多くのユーザーに継続的に利用していただけるプラットフォームとするため、魅力的かつ有益なコンテンツの拡充、多様なクリエイターの参画促進並びに新たな機能及びサービスの企画・開発に取り組んでまいります。
特に、投資初級者及び中級者を含む幅広いユーザーが、金融・経済について楽しく学び、交流できるコンテンツの充実、プライム登録専門チャンネルのリニューアル及びUI・UXの改善を進めるとともに、特定のインフルエンサーに過度に依存しないコンテンツ提供体制の構築を推進してまいります。
また、外部のクリエイター、コンテンツ及びサービスとの連携を通じて、新たなユーザー層との接点を拡大してまいります。その一環として、当社は、2026年7月27日付で公表したとおり、同年8月1日付でAppBank株式会社が運営するオンライン動画サービスの一部を譲り受け、マックスむらい氏がSNS「PostPrime」にクリエイターとして参画しております。今後もこのような取り組みを継続的に実施し、ユーザーには新たなコンテンツや体験を、クリエイターには活動及び収益化の機会を提供することで、プラットフォーム全体の価値向上を図ってまいります。
さらに、SNSプロモーションやオフラインイベントの実施並びにクリエイター及び外部事業者との連携を通じて、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーの利用活性化を図ってまいります。これらの取り組みにより、ユーザー基盤の拡大、利用継続率及び顧客単価の向上を図り、持続的かつ安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
③新事業領域の展開
当社グループは、2026年7月1日付で株式会社インフィニティライフの全株式を取得し、同社を完全子会社化したことにより、事業承継・M&A仲介事業に参入いたしました。今後は、同社との経営統合及び管理体制の一体化を進めるとともに、同社が有する業種別の専門性及びM&A仲介の実績と、SNS「PostPrime」が有する約43万人のユーザー基盤や当社グループのネットワークを組み合わせることで、事業承継ニーズを有する事業者との接点及び案件供給網の拡大を図ってまいります。また、M&Aに関する実践的なコンテンツの充実等を通じて両事業の連携を強化し、中長期的には事業承継・M&A仲介事業の全国展開を推進することで、当社グループの新たな収益基盤として育成してまいります。
さらに、2026年6月に実施した資金調達によって確保した資金を活用し、当社グループの収益基盤の拡張及び多様化に資する新たなM&A候補先の探索を継続してまいります。メディア、コンテンツ、エンターテインメント、マーケティング及び金融等の領域を中心に、当社グループとの事業上の親和性、収益性及び投資回収可能性等を慎重に検討したうえでM&Aを実行し、非連続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
当社が提供するPostPrimeが属する市場は、SNS市場とニュースアプリ市場に大別されます。両者の規模が拡大すればするほど、当社の収益機会が比例的に大きくなるものと考えられます。
SNS市場において、日本における国内の利用者(アクティブユーザ)は年々増加しており、2024年末の国内ネットユーザーは10,704万人と推定されますが、SNS利用者はそのうち79.0%にあたる、8,452万人でした。2025年の年間純増者数は61万人となる見込みで、利用者は1ヶ月平均で約5.1万人の増加を続けています。
日本国内の総人口は年々減少を続けていますが、スマートフォンの格安料金プランの登場など若年層だけでなく高齢者層においてもスマートフォンの普及が進んでおり、SNSの登録者数・利用者数は増加傾向で、2026年末には利用者数は8,550万人、ネットユーザー全体に占める利用率は80.1%に達する見通しとなっています。
(日本におけるSNS利用者数)

(出典(グラフを含む) ICT総研:https://ictr.co.jp/report/20250122.html/)
モバイルニュースアプリ市場において、日本国内におけるモバイルニュースアプリの利用者数(アクティブユーザー数)は2017年度末に4,683万人でしたが、2018年度末には5,152万人、2019年度末に5,422万人と増加が続いており、2020年度末(2021年3月末)には5,671万人に拡大しました。今後は伸び率こそ落ち着くものの順調に増加を続け、2021年度末5,874万人、2022年度末6,035万人、そして2023年度末には6,183万人がモバイルニュースアプリを中心としてニュースコンテンツを利用するものと予測されています。
近年のモバイル端末の普及と、ニュースアプリコンテンツの充実によりモバイルニュースの利用者数は年々一定の割合で増加を続けています。また、インターネットブラウザ上のニュースサイトでニュースを閲覧するユーザーも3,000万人以上の規模で安定して推移すると見込まれています。
(モバイルニュースアプリ/ニュースサイト利用者数)
(出典(グラフを含む) ICT総研:https://ictr.co.jp/report/20211220.html/ )
また、SNS「PostPrime」は、投資・金融に関するコンテンツが多いSNSであることから、金融市場への注目が大きくなればSNS「PostPrime」の閲覧数は増えるものと考えられます。2020年頃の新型コロナウイルス感染拡大以降、政府による金融緩和政策や一時給付金で投資、資産運用のニーズが高まり、日本証券業協会によると、インターネット取引口座数が2023年9月末4,207万口座から、2024年3月末までの間に約4,546万口座と、339万口座増加しています。また、NISAの総口座数は2023年12月末(新NISA開始前)における口座数約2,125万口座と比較し、2025年3月末の時点で約522万口座増加しました。金融資本市場の高いボラティリティが今後も継続するかを予測することは難しいですが、NISA/つみたてNISA、iDeCoなどによる資産形成ニーズは継続し、引き続き金融市場への注目は継続するものと考えています。

(出典(グラフを含む) 日本証券業協会:https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/new_nisaall.pdf )
M&A仲介事業が属する市場は、中小企業経営者の高齢化と後継者不在を背景に、中小企業の事業承継に対する社会的ニーズが引き続き高い水準にあります。中小企業庁の資料によれば、2025年までに平均的な引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人が後継者未定であるとされております。また、株式会社レコフデータの集計によれば、2025年の国内M&A件数(公表ベース)は5,115件と2年連続で過去最多を更新するなど、事業承継の手段としてのM&Aの活用は年々広がりを見せております。
(出典 マールオンライン:
https://www.marr.jp/genre/market/MAkaiko/entry/66036)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標(KPI)として、SNS「PostPrime」について以下を設定しております。
①プライム登録件数
SNS「PostPrime」におけるプライム登録件数
②メンバーシップ加入件数
グリーンメンバーシップ、シルバーメンバーシップ、ゴールドメンバーシップ及びプラチナメンバーシップの総加入件数
③平均課金単価
毎月のプライム登録及びメンバーシップの売上合計を各月末残高件数で除した値に関する対象期間の平均値
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは下記の事項を優先的に対処すべき課題と認識して、取り組みを進めております。
①既存事業の収益機会の拡大及び創出
当社グループは、主力事業であるSNS「PostPrime」を運営することで、主に「プライム登録売上」、「アフィリエイト売上」及び「メンバーシップ売上」という3種類の収益を得ております。また、「TakaTrade」においては商品CFD取引プラットフォームの運営に取り組んでおります。SNS「PostPrime」への新たな機能やコンテンツの追加や各種マーケティング活動を通して、競合企業との差別化、新規ユーザーの獲得、及び既存ユーザーの満足度向上に向けた機能改善・サービス運営等を推進することで収益機会の拡大を図ってまいります。
②サービス健全性の維持・改善推進
当社グループは、主力事業であるSNS「PostPrime」において、不特定多数のユーザーによるオンライン上のコミュニケーションの場としてのSNS「PostPrime」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解したうえで、クリエイター、ユーザーが共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。具体的には、クリエイター、ユーザーに対する啓蒙活動推進、投資助言とみなされる行為、著作権違反、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害しうる行為が生じないための取り組み、社内外のモニタリング体制の強化等の施策を行っております。また、商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」においては、関係法令を遵守した運営を図ることにより、ユーザーが安心して利用できるプラットフォームとなることを目指しております。当社グループでは、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。
③システムの安定性確保
当社グループの主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規・既存サービスの成長等に伴うアクセス数の増加を考慮したシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
④事業推進体制の強化
今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、有効かつ効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織、推進体制の整備を進めてまいります。
開発部門においては、複数のプラットフォーム・機能別チームがそれぞれ裁量をもってサービスの企画・開発に取り組むことで開発効率を高いレベルに保ちながら、それぞれの責任を明確化することで開発品質を担保し、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制を推進してまいります。
また、マーケティング・カスタマーサポート部門においては、ユーザー数の増加に対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、新規ユーザー層獲得のための適切なマーケティングの実施、及び既存ユーザー層の満足度を継続的に向上すべく、コミュニティの快適性、安全性を低下させる問題となりうる投稿・ユーザーの発見、及び対応を早期化し、サービスの健全性を維持できる体制を強化してまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社グループは、現在も成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
そのため、コーポレート業務のさらなる整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心として、業務運営上のリスクを適時適切に把握したうえでリスク管理を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。
⑥情報管理体制の強化
当社グループは、SNS「PostPrime」及び商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」のサービス運営を通して、個人情報を含む多くの機密情報をユーザーよりお預かりし、保有しております。特にSNS「PostPrime」におけるプライムクリエイターに対してロイヤリティーを支払う際、及び商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」における口座開設の際に本人確認のための個人情報の提供を義務付けていることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。
個人情報等の機密情報管理につきましては、ISMS認証の取得・維持、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を推進してまいります。
⑦当社グループブランドの知名度向上
当社グループは、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には大きく注力しておらず、SNS「PostPrime」のユーザーによるクチコミとソーシャルメディアの有効活用により、新規ユーザーの獲得、及び既存ユーザーの離脱防止を図ってまいりました。
しかしながら、当社グループの掲げるミッションの達成、既存事業の更なる拡大、新規事業の開発と育成、及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループの主なサービスであるSNS「PostPrime」のブランド構築及び強化が重要であると認識しており、費用対効果を慎重に検討のうえ、適切な広告宣伝及びプロモーション活動を通して、当社グループのブランド、知名度向上を推進してまいります。
⑧事業拡大を支える財務基盤の構築
当社グループは、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手許資金にて対応してまいりましたが、M&A戦略による事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処等により、今後も相応の資金需要が生じる可能性があります。また、2026年6月に実施した第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行により調達した資金については、有効かつ機動的に活用してまいります。
そのため、十分な手許資金の確保を可能とすると同時に、資金調達方法を多様化させる観点から、今後も、金融機関との良好な関係を構築し借入等による資金調達の可能性及びエクイティ・ファイナンスを継続的に検討してまいります。