- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 322,963 | 553,635 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △122,727 | △249,161 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これらの考え方のもとで、当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長により、社会の持続的な発展に貢献することです。その実現に向けて、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを推進していきます。
特に、当社グループにとっての重要なサステナビリティ課題は、金融・経済情報プラットフォーム事業のSNS「PostPrime」におけるサービス健全性の確保であると考えております。
(1)ガバナンス
2026/08/27 16:13- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
4.第5回新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は2024年5月期から2026年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高が、980百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
2026/08/27 16:13- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「取引プラットフォーム事業」は、商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/08/27 16:13- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 62,732 | 金融・経済情報プラットフォーム事業 |
- #6 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されております。
当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業及び取引プラットフォーム事業を行っております。
金融・経済情報プラットフォーム事業では、当社の主力事業であるSNS「PostPrime」の開発及び運営をしており、取引プラットフォーム事業では、連結子会社であるTakaTrade株式会社(旧 PostPrime Trading株式会社)において、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発及び運営をしております。
2026/08/27 16:13- #7 事業等のリスク
①PostPrime事業の業績動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループの主要事業であるSNS「PostPrime」では、プライム登録及びメンバーシップ等の課金サービスを提供しており、課金ユーザー数及びその継続率が当該事業の業績に影響を及ぼします。当連結会計年度においては、新規課金件数の減少及び既存ユーザーの継続率の低下等により、PostPrime事業の売上高が減少しております。
当社グループは、コンテンツの強化、外部クリエイターの参画及びユーザー獲得チャネルの多様化等により、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーの利用継続に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が想定どおりに進まず、ユーザー数、課金件数又は利用頻度等の減少が継続した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/08/27 16:13- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 897,378 | - | 897,378 |
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 16,472 | 16,472 |
| 外部顧客への売上高 | 537,162 | 16,472 | 553,635 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、業務内容を勘案し、発生費用に基づいて協議の上決定しております。2026/08/27 16:13 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金融・経済情報プラットフォーム事業」は、主力事業として、SNS「PostPrime」の運営を行っております。
2026/08/27 16:13- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/27 16:13 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年5月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金融・経済情報プラットフォーム事業 | 9 | (0.3) |
| 取引プラットフォーム事業 | 4 | (0.0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できないビジネス部門、管理部門に所属しているものであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標(KPI)として、SNS「PostPrime」について以下を設定しております。
①プライム登録件数
2026/08/27 16:13- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、他方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの業績は低迷しており、当連結会計年度は売上高、利益ともに前年同期から大きく減少する厳しい結果となりました。主力事業であるSNS「PostPrime」を中心とした金融・経済情報プラットフォーム事業においては、プライム登録やメンバーシップ等に関する新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、前年同期から減収に転じました。また、前連結会計年度より新規事業として展開してきた取引プラットフォーム事業につきましては、2025年6月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年8月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始したものの、顧客取引がもたらす収益が運営費用をカバーする水準に至らず、事業の採算性を精査した結果、2026年6月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(取引プラットフォーム事業からの撤退)」をご参照ください。
当社グループは、これらの状況を厳しく受け止め、既存の主力事業である金融・経済情報プラットフォーム事業の立て直しを最優先課題として認識しており、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能・新サービスの開発や既存サービスの改善活動を通じて、収益基盤の再構築を進める必要性を認識しております。また、当社は2026年1月14日付で、サイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式を取得し、当社は同社の関連会社(持分法適用関連会社)となっております。当連結会計年度における当該提携による損益への影響は軽微でありますが、サイブリッジグループの経営資源、コンテンツ配信ビジネスの企画・運営のノウハウ、ウェブサービスの効率的開発・改善の知見及びマーケティングのノウハウの各提供を受けることで、収益機会の拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。
2026/08/27 16:13- #15 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1) 金融・経済情報プラットフォーム事業
業務用パソコン等の取得 280千円
2026/08/27 16:13- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 撤退する事業の経営成績
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | - | 16,472 |
| 営業損失(△) | △118,940 | △250,123 |
3.撤退の時期
2026年9月末を目途にサービスの提供を終了し、その後ユーザーデータの移行対応、関連資産の整理を進める予定であります。
- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) | 当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | 46,050千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,226 | 64,722 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/08/27 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
