有価証券報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下「本新株式」という。)の発行及び第7回新株予約権(エクイティ・コミットメントライン付・行使価額固定型)(以下「本新株予約権」という。)の発行(本新株式の発行と本新株予約権の発行を総称して以下「本資金調達」という。)を決議しておりましたが、2026年6月10日付で払込が完了いたしました。
1.本資金調達の概要
(1) 本新株式の発行の概要
(注)当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、2026年8月26日開催の第7回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)における議決権について、本定時株主総会に最も近い時点における株主の意思を本定時株主総会に反映させることが相当であると判断し、会社法第124条第4項に基づき、基準日後に本新株式の発行により当社普通株式を取得したサイブリッジ合同会社に対し、当該取得株式に係る議決権を本定時株主総会において行使することを認める旨を決議しております。
(2) 本新株予約権の発行の概要
(注)1.本新株予約権の全部が行使された場合の金額であり、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、金額が減少いたします。
2.当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
3.当社は、行使期間中、当社の資金需要に応じて、割当先に対して本新株予約権の行使を指示することができます(以下「行使指示」という。)。割当先は、当社からの行使指示を受けた場合、行使指示に従い本新株予約権を行使する義務を負います(コミットメント条項)。なお、割当先は、当社からの行使指示がない場合においても、行使期間中であれば自己の裁量により本新株予約権を行使することができます。
(1) 行使指示の条件
① 行使指示日の直前取引日の東証終値が行使価額の120%(189円)以上であること
② 当社普通株式が東京証券取引所において通常の取引が行われていること
③ 有価証券届出書、有価証券報告書等の法定開示書類が適時に提出されていること
(2) コミット期間
行使指示日から起算して30日以内に、割当先は指示された数量の新株予約権を行使します。
(3) コミットメント上限
1回の行使指示における数量上限は、18,985個を超えないものとします。
(4) コミット条項の消滅事由
以下のいずれかに該当した場合、割当先の行使義務は消滅します。
① 当社が法的倒産手続の申立てを受け又は自ら申し立てた場合
② 当社普通株式の上場廃止又は上場廃止に係る猶予期間入りが決定された場合
③ 当社の表明保証に重大な違反があった場合
2.本資金調達により調達した又は調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 本資金調達により調達した又は調達する資金の額
(注)1.資金調達の総額は、本新株式の発行価額の総額(上記1.(1) ⑥)、本新株予約権の発行価額の総額(上記1.(2) ⑥)及び本新株予約権の行使時の払込金額の総額(上記1.(2) ⑨)の合計であります。なお、当該金額は、本新株予約権の全部が行使された場合の金額であり、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、金額が減少いたします。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 本資金調達により調達した又は調達する資金の使途及び支出予定時期
(注)実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、株式会社インフィニティライフ(以下、「インフィニティライフ」という。)の全株式を取得し、子会社化すること(以下、「本株式取得」という。)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社インフィニティライフ
事業の内容 :M&A仲介業、不動産仲介業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業を運営しております。主力事業であるSNS「PostPrime」は、2021年9月のサービスリリース以降、個人投資家・資産形成層を中心とする幅広いユーザー基盤を構築してまいりました。
当社では現在、SNS「PostPrime」が有するプラットフォームとしてのリーチ力・情報発信力を活かし、金融・経済情報の提供にとどまらない実務的な価値をユーザーに届けるべく、新たな収益の柱となる事業領域の開拓を成長戦略の最重要課題として位置づけております。
我が国においては、2025年の国内M&A件数が5,115件と過去最多を更新し、中小企業の後継者問題を背景とした事業承継型M&Aへのニーズは構造的に拡大しております。中小企業庁の試算では、後継者が決まっていない約127万社が廃業した場合、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると推計されており、第三者承継(M&A)の活用は社会的課題への対応としても急務となっております。こうした市場環境の中、当社SNS「PostPrime」のユーザー層は投資・資産運用に高い関心を持つ個人投資家・事業オーナーを中心に構成されており、M&A仲介サービスへのニーズとの親和性は極めて高いと認識しております。
インフィニティライフは、学習塾・不動産会社を専門領域とするM&A仲介業において豊富な成約実績を有し、許認可業種への業種横展開を通じた継続的な成長を実現しております。「バトンズM&A Professional Award 2025」の成約数部門(法人)を受賞するなど業界内での評価も高く、2026年3月期には売上高102百万円・経常利益21百万円と安定した利益成長を実現しており、高い専門性と収益力を兼ね備えた企業です。
本株式取得により、当社SNS「PostPrime」の約43万ユーザーに対してM&Aに関する実践的コンテンツを拡充するとともに、当社プラットフォームのリーチ力をインフィニティライフの案件獲得チャネルとして活用することで、同社の成約件数拡大を図ってまいります。情報閲覧にとどまらない実務的な価値提供により、ユーザーエンゲージメントの向上と当社の課金転換率改善も見込んでおります。
当社グループは本株式取得を通じ、金融・経済情報プラットフォーム事業とM&A仲介事業の両輪による収益基盤の確立を図るとともに、ユーザーの資産形成・事業活動を支援するサービス群のさらなる拡充を推進してまいります。
(3) 企業結合日
2026年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,150千円(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
株式譲渡契約において、業務引継ぎ等の履行及び売上債権の回収状況に応じて、最大で28,470千円の条件付取得対価が発生する旨が定められており、現時点では確定しておりません。
(2) 今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(取引プラットフォーム事業からの撤退)
当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTakaTrade株式会社が営む取引プラットフォーム事業(以下、「本事業」という。)からの撤退を決議いたしました。
1.撤退の理由
当社の連結子会社であるTakaTrade株式会社は、2025年6月より商品CFD取引プラットフォームサービス「TakaTrade」を提供してまいりました。サービス開始後、ユーザー基盤の拡大及び機能拡充に取り組んでまいりましたが、事業環境及び競合状況を精査した結果、当社が強みを持つSNSプラットフォームとの事業シナジーを最大化する領域として、本事業よりもM&A仲介・事業承継支援事業への集中が当社グループの中長期的な企業価値向上に資するとの判断に至りました。
当社は、成長投資の優先度を適切に見極め、機動的に経営資源を再配置することが上場企業としての責務であると考えており、本事業については、開始から12ヶ月という早期の段階で客観的な評価を行い、上記(取得による企業結合)に記載のインフィニティライフの子会社化とあわせて、グループとしての事業の選択と集中を断行することといたしました。
2.撤退する事業の概要
(1) 撤退する事業を営んでいる子会社の概要
(2) 撤退する事業の概要
① 撤退する事業
取引プラットフォーム事業(商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営)
② 撤退する事業の経営成績
3.撤退の時期
2026年9月末を目途にサービスの提供を終了し、その後ユーザーデータの移行対応、関連資産の整理を進める予定であります。
4.撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本事業からの撤退に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書に事業構造改善費用19,467千円(本事業からの撤退に関連するものに限る。)を計上しております。
本事業からの撤退により、当社グループは本事業に係る固定費負担を解消し、翌連結会計年度以降の収益構造の改善を見込んでおります。なお、TakaTrade株式会社の従業員は、その全員が当社からの出向者であり、本事業からの撤退後は当社の業務に従事いたします。
(共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併))
当社は、2026年7月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるTakaTrade株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2026年8月26日開催の当社の第7回定時株主総会において承認されました。
なお、本合併は、2026年12月1日を効力発生日として行われる予定であります。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称:TakaTrade株式会社
事業の内容 :商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営
(2) 日程
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、TakaTrade株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
PostPrime株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
TakaTrade株式会社は、当社の連結子会社であり、当社グループにおいて取引プラットフォーム事業(商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営)を担っておりますが、今後の経営戦略、経営資源の効率化及び効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、グループ内再編を行うことが最適であると判断いたしました。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(資本金の額の減少)
当社は、2026年7月23日開催の取締役会において、2026年8月26日開催の第7回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に、資本金の額の減少について付議することを決議し、本定時株主総会において承認されました。
なお、資本金の額の減少は、2026年10月4日を効力発生日として行われる予定であります。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の減少を行うものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額199,469千円(当連結会計年度末における資本金の額49,462千円に、上記(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)に記載の第三者割当による新株式の発行による資本金の増加額150,007千円を反映した金額)のうち189,469千円を減少し、減少後の資本金の額を10,000千円といたします。
なお、資本金の額の減少の効力発生日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、上記の資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金の額の減少の日程
(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下「本新株式」という。)の発行及び第7回新株予約権(エクイティ・コミットメントライン付・行使価額固定型)(以下「本新株予約権」という。)の発行(本新株式の発行と本新株予約権の発行を総称して以下「本資金調達」という。)を決議しておりましたが、2026年6月10日付で払込が完了いたしました。
1.本資金調達の概要
(1) 本新株式の発行の概要
| ① 募集の方法 | 第三者割当 |
| ② 割当先 | サイブリッジ合同会社 |
| ③ 払込期日 | 2026年6月10日 |
| ④ 発行した株式の種類及び数 | 普通株式 2,098,000株 |
| ⑤ 発行価額及び資本組入額 | 発行価額 143円 資本組入額 71.5円 |
| ⑥ 発行価額の総額及び資本組入額の総額 | 発行価額の総額 300,014千円 資本組入額の総額 150,007千円 |
| ⑦ その他重要な事項 | (注) |
(注)当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、2026年8月26日開催の第7回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)における議決権について、本定時株主総会に最も近い時点における株主の意思を本定時株主総会に反映させることが相当であると判断し、会社法第124条第4項に基づき、基準日後に本新株式の発行により当社普通株式を取得したサイブリッジ合同会社に対し、当該取得株式に係る議決権を本定時株主総会において行使することを認める旨を決議しております。
(2) 本新株予約権の発行の概要
| ① 募集の方法 | 第三者割当 |
| ② 割当先 | サイブリッジ合同会社 |
| ③ 割当日 | 2026年6月10日 |
| ④ 発行した新株予約権の数 | 37,970個 |
| ⑤ 新株予約権の発行価額 | 新株予約権1個につき148円 |
| ⑥ 新株予約権の発行価額の総額 | 5,619千円 |
| ⑦ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 3,797,000株 |
| ⑧ 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり158円 |
| ⑨ 新株予約権の行使時の払込金額の総額 | 599,926千円 (注)1 |
| ⑩ 新株予約権の行使期間 | 自 2026年6月10日 至 2029年5月31日 |
| ⑪ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 159.48円 資本組入額 79.74円 |
| ⑫ 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制限が付されております。 |
| ⑬ その他新株予約権に関する重要な事項 | (注)2、3 |
(注)1.本新株予約権の全部が行使された場合の金額であり、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、金額が減少いたします。
2.当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
3.当社は、行使期間中、当社の資金需要に応じて、割当先に対して本新株予約権の行使を指示することができます(以下「行使指示」という。)。割当先は、当社からの行使指示を受けた場合、行使指示に従い本新株予約権を行使する義務を負います(コミットメント条項)。なお、割当先は、当社からの行使指示がない場合においても、行使期間中であれば自己の裁量により本新株予約権を行使することができます。
(1) 行使指示の条件
① 行使指示日の直前取引日の東証終値が行使価額の120%(189円)以上であること
② 当社普通株式が東京証券取引所において通常の取引が行われていること
③ 有価証券届出書、有価証券報告書等の法定開示書類が適時に提出されていること
(2) コミット期間
行使指示日から起算して30日以内に、割当先は指示された数量の新株予約権を行使します。
(3) コミットメント上限
1回の行使指示における数量上限は、18,985個を超えないものとします。
(4) コミット条項の消滅事由
以下のいずれかに該当した場合、割当先の行使義務は消滅します。
① 当社が法的倒産手続の申立てを受け又は自ら申し立てた場合
② 当社普通株式の上場廃止又は上場廃止に係る猶予期間入りが決定された場合
③ 当社の表明保証に重大な違反があった場合
2.本資金調達により調達した又は調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 本資金調達により調達した又は調達する資金の額
| ① 資金調達の総額 | 905,559千円 |
| ② 発行諸費用の概算額 | 5,014千円 |
| ③ 差引手取概算額 | 900,544千円 |
(注)1.資金調達の総額は、本新株式の発行価額の総額(上記1.(1) ⑥)、本新株予約権の発行価額の総額(上記1.(2) ⑥)及び本新株予約権の行使時の払込金額の総額(上記1.(2) ⑨)の合計であります。なお、当該金額は、本新株予約権の全部が行使された場合の金額であり、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、金額が減少いたします。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 本資金調達により調達した又は調達する資金の使途及び支出予定時期
| 使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 101百万円 | 2026年6月～2027年5月 |
| ② M&A資金 | 799百万円 | 2026年6月～2028年3月 |
| 合計 | 900百万円 |
(注)実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、株式会社インフィニティライフ(以下、「インフィニティライフ」という。)の全株式を取得し、子会社化すること(以下、「本株式取得」という。)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社インフィニティライフ
事業の内容 :M&A仲介業、不動産仲介業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業を運営しております。主力事業であるSNS「PostPrime」は、2021年9月のサービスリリース以降、個人投資家・資産形成層を中心とする幅広いユーザー基盤を構築してまいりました。
当社では現在、SNS「PostPrime」が有するプラットフォームとしてのリーチ力・情報発信力を活かし、金融・経済情報の提供にとどまらない実務的な価値をユーザーに届けるべく、新たな収益の柱となる事業領域の開拓を成長戦略の最重要課題として位置づけております。
我が国においては、2025年の国内M&A件数が5,115件と過去最多を更新し、中小企業の後継者問題を背景とした事業承継型M&Aへのニーズは構造的に拡大しております。中小企業庁の試算では、後継者が決まっていない約127万社が廃業した場合、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると推計されており、第三者承継(M&A)の活用は社会的課題への対応としても急務となっております。こうした市場環境の中、当社SNS「PostPrime」のユーザー層は投資・資産運用に高い関心を持つ個人投資家・事業オーナーを中心に構成されており、M&A仲介サービスへのニーズとの親和性は極めて高いと認識しております。
インフィニティライフは、学習塾・不動産会社を専門領域とするM&A仲介業において豊富な成約実績を有し、許認可業種への業種横展開を通じた継続的な成長を実現しております。「バトンズM&A Professional Award 2025」の成約数部門(法人)を受賞するなど業界内での評価も高く、2026年3月期には売上高102百万円・経常利益21百万円と安定した利益成長を実現しており、高い専門性と収益力を兼ね備えた企業です。
本株式取得により、当社SNS「PostPrime」の約43万ユーザーに対してM&Aに関する実践的コンテンツを拡充するとともに、当社プラットフォームのリーチ力をインフィニティライフの案件獲得チャネルとして活用することで、同社の成約件数拡大を図ってまいります。情報閲覧にとどまらない実務的な価値提供により、ユーザーエンゲージメントの向上と当社の課金転換率改善も見込んでおります。
当社グループは本株式取得を通じ、金融・経済情報プラットフォーム事業とM&A仲介事業の両輪による収益基盤の確立を図るとともに、ユーザーの資産形成・事業活動を支援するサービス群のさらなる拡充を推進してまいります。
(3) 企業結合日
2026年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 71,530千円 |
| 取得原価 | 71,530 |
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,150千円(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
株式譲渡契約において、業務引継ぎ等の履行及び売上債権の回収状況に応じて、最大で28,470千円の条件付取得対価が発生する旨が定められており、現時点では確定しておりません。
(2) 今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(取引プラットフォーム事業からの撤退)
当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTakaTrade株式会社が営む取引プラットフォーム事業(以下、「本事業」という。)からの撤退を決議いたしました。
1.撤退の理由
当社の連結子会社であるTakaTrade株式会社は、2025年6月より商品CFD取引プラットフォームサービス「TakaTrade」を提供してまいりました。サービス開始後、ユーザー基盤の拡大及び機能拡充に取り組んでまいりましたが、事業環境及び競合状況を精査した結果、当社が強みを持つSNSプラットフォームとの事業シナジーを最大化する領域として、本事業よりもM&A仲介・事業承継支援事業への集中が当社グループの中長期的な企業価値向上に資するとの判断に至りました。
当社は、成長投資の優先度を適切に見極め、機動的に経営資源を再配置することが上場企業としての責務であると考えており、本事業については、開始から12ヶ月という早期の段階で客観的な評価を行い、上記(取得による企業結合)に記載のインフィニティライフの子会社化とあわせて、グループとしての事業の選択と集中を断行することといたしました。
2.撤退する事業の概要
(1) 撤退する事業を営んでいる子会社の概要
| ① 名称 | TakaTrade株式会社 |
| ② 所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目10番5号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 松島 悟 |
| ④ 事業内容 | 商品先物取引業 |
| ⑤ 資本金 | 400,000千円 |
| ⑥ 設立年月日 | 2024年10月1日 |
| ⑦ 大株主及び持株比率 | 当社100% |
(2) 撤退する事業の概要
① 撤退する事業
取引プラットフォーム事業(商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営)
② 撤退する事業の経営成績
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | - | 16,472 |
| 営業損失(△) | △118,940 | △250,123 |
3.撤退の時期
2026年9月末を目途にサービスの提供を終了し、その後ユーザーデータの移行対応、関連資産の整理を進める予定であります。
4.撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本事業からの撤退に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書に事業構造改善費用19,467千円(本事業からの撤退に関連するものに限る。)を計上しております。
本事業からの撤退により、当社グループは本事業に係る固定費負担を解消し、翌連結会計年度以降の収益構造の改善を見込んでおります。なお、TakaTrade株式会社の従業員は、その全員が当社からの出向者であり、本事業からの撤退後は当社の業務に従事いたします。
(共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併))
当社は、2026年7月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるTakaTrade株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2026年8月26日開催の当社の第7回定時株主総会において承認されました。
なお、本合併は、2026年12月1日を効力発生日として行われる予定であります。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称:TakaTrade株式会社
事業の内容 :商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営
(2) 日程
| ① 取締役会決議日 | 2026年7月23日 |
| ② 契約締結日 | 2026年7月23日 |
| ③ 当社株主総会決議日 | 2026年8月26日 |
| ④ 効力発生日 | 2026年12月1日(予定) |
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、TakaTrade株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
PostPrime株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
TakaTrade株式会社は、当社の連結子会社であり、当社グループにおいて取引プラットフォーム事業(商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営)を担っておりますが、今後の経営戦略、経営資源の効率化及び効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、グループ内再編を行うことが最適であると判断いたしました。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(資本金の額の減少)
当社は、2026年7月23日開催の取締役会において、2026年8月26日開催の第7回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に、資本金の額の減少について付議することを決議し、本定時株主総会において承認されました。
なお、資本金の額の減少は、2026年10月4日を効力発生日として行われる予定であります。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の減少を行うものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額199,469千円(当連結会計年度末における資本金の額49,462千円に、上記(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)に記載の第三者割当による新株式の発行による資本金の増加額150,007千円を反映した金額)のうち189,469千円を減少し、減少後の資本金の額を10,000千円といたします。
なお、資本金の額の減少の効力発生日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、上記の資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金の額の減少の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2026年7月23日 |
| (2) 株主総会決議日 | 2026年8月26日 |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 2026年9月3日(予定) |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 2026年10月3日(予定) |
| (5) 効力発生日 | 2026年10月4日(予定) |
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