有価証券報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、他方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの業績は低迷しており、当連結会計年度は売上高、利益ともに前年同期から大きく減少する厳しい結果となりました。主力事業であるSNS「PostPrime」を中心とした金融・経済情報プラットフォーム事業においては、プライム登録やメンバーシップ等に関する新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、前年同期から減収に転じました。また、前連結会計年度より新規事業として展開してきた取引プラットフォーム事業につきましては、2025年6月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年8月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始したものの、顧客取引がもたらす収益が運営費用をカバーする水準に至らず、事業の採算性を精査した結果、2026年6月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(取引プラットフォーム事業からの撤退)」をご参照ください。
当社グループは、これらの状況を厳しく受け止め、既存の主力事業である金融・経済情報プラットフォーム事業の立て直しを最優先課題として認識しており、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能・新サービスの開発や既存サービスの改善活動を通じて、収益基盤の再構築を進める必要性を認識しております。また、当社は2026年1月14日付で、サイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式を取得し、当社は同社の関連会社(持分法適用関連会社)となっております。当連結会計年度における当該提携による損益への影響は軽微でありますが、サイブリッジグループの経営資源、コンテンツ配信ビジネスの企画・運営のノウハウ、ウェブサービスの効率的開発・改善の知見及びマーケティングのノウハウの各提供を受けることで、収益機会の拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は553,635千円(前年同期比38.3%減)、営業損失は238,110千円(前年同期は営業利益183,175千円)、経常損失は218,139千円(前年同期は経常利益175,797千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は277,288千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益87,339千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.金融・経済情報プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、SNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組むとともに、既存機能・サービスについて、ユーザーにとってより有益で使いやすいものになるようにする改善活動に努めておりますが、プライム登録やメンバーシップに関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また「Dan Talk」などの新サービスの効果にも課題が見られ、これらの改善に向けた立て直しを図っている途上であります。
この結果、売上高は583,212千円(前年同期比35.0%減)、営業損失は23,587千円(前年同期は営業利益281,057千円)となりました。
b.取引プラットフォーム事業
取引プラットフォーム事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にTakaTrade株式会社(旧 PostPrime Trading株式会社)を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始しました。2025年6月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年8月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始しましたが、当連結会計年度において、顧客取引がもたらす収益は運営費用をカバーする水準には至らず、2026年6月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(取引プラットフォーム事業からの撤退)」をご参照ください。
この結果、売上高は16,472千円(前年同期は-千円)、営業損失は250,123千円(前年同期は営業損失118,940千円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,016,045千円となり、前連結会計年度末に比べ236,833千円減少いたしました。これは主に、預託金(顧客分別金信託)が141,207千円、短期差入保証金が116,696千円増加した一方で、現金及び預金が281,806千円、有価証券が205,670千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は243,831千円となり、前連結会計年度末に比べ11,503千円減少いたしました。これは主に、受入保証金が75,358千円、事業構造改善引当金が24,115千円増加した一方で、買掛金が9,485千円、未払金が39,625千円、契約負債が58,120千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は772,214千円となり、前連結会計年度末に比べ225,330千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,564千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が277,288千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ500,673千円減少し、618,334千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、558,456千円(前年同期は43,856千円の使用)となりました。これは主に、受入保証金の増加額75,358千円があった一方で、税金等調整前当期純損失249,161千円、預託金の増加額141,207千円、短期差入保証金の増加額116,696千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、9,013千円(前年同期は2,892千円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入42,849千円があった一方で、定期預金の預入による支出50,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、54,090千円(前年同期は41,796千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入54,345千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度のPerformance Horizon Group株式会社に対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は553,635千円(前年同期比38.3%減)となりました。
主力事業であるSNS「PostPrime」を中心とした金融・経済情報プラットフォーム事業においては、プライム登録やメンバーシップ等に関する新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、前年同期から減収に転じました。また、前連結会計年度より新規事業として展開してきた取引プラットフォーム事業につきましては、2025年6月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年8月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始したものの、顧客取引がもたらす収益が運営費用をカバーする水準に至らず、事業の採算性を精査した結果、2026年6月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。
当社グループは、これらの状況を厳しく受け止め、既存の主力事業である金融・経済情報プラットフォーム事業の立て直しを最優先課題として認識しており、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能・新サービスの開発や既存サービスの改善活動を通じて、収益基盤の再構築を進める必要性を認識しております。また、当社は2026年1月14日付で、サイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式を取得し、当社は同社の関連会社(持分法適用関連会社)となっております。当連結会計年度における当該提携による損益への影響は軽微でありますが、サイブリッジグループの経営資源、コンテンツ配信ビジネスの企画・運営のノウハウ、ウェブサービスの効率的開発・改善の知見及びマーケティングのノウハウの各提供を受けることで、収益機会の拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は113,600千円(前年同期比2.9%増)となりました。主な内容は、プライムクリエイターに対する支払ロイヤリティであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は440,035千円(前年同期比44.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は678,145千円(前年同期比12.3%増)となりました。主な内容は、システム利用料、人件費であります。
この結果、当連結会計年度における営業損失は238,110千円(前年同期は営業利益183,175千円)となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は22,865千円、営業外費用は2,895千円となりました。主な内容は、有価証券利息及び為替差益であります。
この結果、当連結会計年度における経常損失は218,139千円(前年同期は経常利益175,797千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は2,387千円、特別損失は33,409千円となりました。主な内容は、事業構造改善費用であります。また、法人税等合計は28,127千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は277,288千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益87,339千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要は、プライムクリエイターへのロイヤリティの支払のほか、事業の継続及び持続的な成長にかかる資金(主に人件費、システム利用料、外注費、支払報酬、広告宣伝費等)であります。これらの事業活動に必要な資金について、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)」に記載のとおり、2026年6月10日付で新株式の発行及び新株予約権の発行により305,633千円の資金調達を行いました。
なお、当社グループの事業は、販売に先行する支払となるような仕入等はなく、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物618,334千円に加えて、上記のとおり資金調達305,633千円を行っており、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を図ってまいります。また、これらの経営指標をより具体的に可視化するための指標(KPI)として以下を設定しております。
a.プライム登録件数
SNS「PostPrime」におけるプライム登録件数
b.メンバーシップ加入件数
グリーンメンバーシップ、シルバーメンバーシップ、ゴールドメンバーシップ及びプラチナメンバーシップの総加入件数
c.平均課金単価
毎月のプライム登録及びメンバーシップの売上合計を各月末残高件数で除した値に関する対象期間の平均値
(注)1.プライム登録件数は、連結会計年度末時点の残高件数を記載しております。
2.メンバーシップ加入件数は、連結会計年度末時点の残高件数を記載しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、他方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの業績は低迷しており、当連結会計年度は売上高、利益ともに前年同期から大きく減少する厳しい結果となりました。主力事業であるSNS「PostPrime」を中心とした金融・経済情報プラットフォーム事業においては、プライム登録やメンバーシップ等に関する新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、前年同期から減収に転じました。また、前連結会計年度より新規事業として展開してきた取引プラットフォーム事業につきましては、2025年6月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年8月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始したものの、顧客取引がもたらす収益が運営費用をカバーする水準に至らず、事業の採算性を精査した結果、2026年6月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(取引プラットフォーム事業からの撤退)」をご参照ください。
当社グループは、これらの状況を厳しく受け止め、既存の主力事業である金融・経済情報プラットフォーム事業の立て直しを最優先課題として認識しており、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能・新サービスの開発や既存サービスの改善活動を通じて、収益基盤の再構築を進める必要性を認識しております。また、当社は2026年1月14日付で、サイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式を取得し、当社は同社の関連会社(持分法適用関連会社)となっております。当連結会計年度における当該提携による損益への影響は軽微でありますが、サイブリッジグループの経営資源、コンテンツ配信ビジネスの企画・運営のノウハウ、ウェブサービスの効率的開発・改善の知見及びマーケティングのノウハウの各提供を受けることで、収益機会の拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は553,635千円(前年同期比38.3%減)、営業損失は238,110千円(前年同期は営業利益183,175千円)、経常損失は218,139千円(前年同期は経常利益175,797千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は277,288千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益87,339千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.金融・経済情報プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、SNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組むとともに、既存機能・サービスについて、ユーザーにとってより有益で使いやすいものになるようにする改善活動に努めておりますが、プライム登録やメンバーシップに関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また「Dan Talk」などの新サービスの効果にも課題が見られ、これらの改善に向けた立て直しを図っている途上であります。
この結果、売上高は583,212千円(前年同期比35.0%減)、営業損失は23,587千円(前年同期は営業利益281,057千円)となりました。
b.取引プラットフォーム事業
取引プラットフォーム事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にTakaTrade株式会社(旧 PostPrime Trading株式会社)を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始しました。2025年6月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年8月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始しましたが、当連結会計年度において、顧客取引がもたらす収益は運営費用をカバーする水準には至らず、2026年6月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(取引プラットフォーム事業からの撤退)」をご参照ください。
この結果、売上高は16,472千円(前年同期は-千円)、営業損失は250,123千円(前年同期は営業損失118,940千円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,016,045千円となり、前連結会計年度末に比べ236,833千円減少いたしました。これは主に、預託金(顧客分別金信託)が141,207千円、短期差入保証金が116,696千円増加した一方で、現金及び預金が281,806千円、有価証券が205,670千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は243,831千円となり、前連結会計年度末に比べ11,503千円減少いたしました。これは主に、受入保証金が75,358千円、事業構造改善引当金が24,115千円増加した一方で、買掛金が9,485千円、未払金が39,625千円、契約負債が58,120千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は772,214千円となり、前連結会計年度末に比べ225,330千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,564千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が277,288千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ500,673千円減少し、618,334千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、558,456千円(前年同期は43,856千円の使用)となりました。これは主に、受入保証金の増加額75,358千円があった一方で、税金等調整前当期純損失249,161千円、預託金の増加額141,207千円、短期差入保証金の増加額116,696千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、9,013千円(前年同期は2,892千円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入42,849千円があった一方で、定期預金の預入による支出50,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、54,090千円(前年同期は41,796千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入54,345千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 金融・経済情報プラットフォーム事業(千円) | 537,162 | 59.9 |
| 取引プラットフォーム事業(千円) | 16,472 | - |
| 合計 | 553,635 | 61.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度のPerformance Horizon Group株式会社に対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Performance Horizon Group株式会社 | 117,515 | 13.1 | - | - |
| Apple Inc. | 111,041 | 12.4 | 62,732 | 11.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は553,635千円(前年同期比38.3%減)となりました。
主力事業であるSNS「PostPrime」を中心とした金融・経済情報プラットフォーム事業においては、プライム登録やメンバーシップ等に関する新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、前年同期から減収に転じました。また、前連結会計年度より新規事業として展開してきた取引プラットフォーム事業につきましては、2025年6月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年8月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始したものの、顧客取引がもたらす収益が運営費用をカバーする水準に至らず、事業の採算性を精査した結果、2026年6月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。
当社グループは、これらの状況を厳しく受け止め、既存の主力事業である金融・経済情報プラットフォーム事業の立て直しを最優先課題として認識しており、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能・新サービスの開発や既存サービスの改善活動を通じて、収益基盤の再構築を進める必要性を認識しております。また、当社は2026年1月14日付で、サイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式を取得し、当社は同社の関連会社(持分法適用関連会社)となっております。当連結会計年度における当該提携による損益への影響は軽微でありますが、サイブリッジグループの経営資源、コンテンツ配信ビジネスの企画・運営のノウハウ、ウェブサービスの効率的開発・改善の知見及びマーケティングのノウハウの各提供を受けることで、収益機会の拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は113,600千円(前年同期比2.9%増)となりました。主な内容は、プライムクリエイターに対する支払ロイヤリティであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は440,035千円(前年同期比44.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は678,145千円(前年同期比12.3%増)となりました。主な内容は、システム利用料、人件費であります。
この結果、当連結会計年度における営業損失は238,110千円(前年同期は営業利益183,175千円)となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は22,865千円、営業外費用は2,895千円となりました。主な内容は、有価証券利息及び為替差益であります。
この結果、当連結会計年度における経常損失は218,139千円(前年同期は経常利益175,797千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は2,387千円、特別損失は33,409千円となりました。主な内容は、事業構造改善費用であります。また、法人税等合計は28,127千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は277,288千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益87,339千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要は、プライムクリエイターへのロイヤリティの支払のほか、事業の継続及び持続的な成長にかかる資金(主に人件費、システム利用料、外注費、支払報酬、広告宣伝費等)であります。これらの事業活動に必要な資金について、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)」に記載のとおり、2026年6月10日付で新株式の発行及び新株予約権の発行により305,633千円の資金調達を行いました。
なお、当社グループの事業は、販売に先行する支払となるような仕入等はなく、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物618,334千円に加えて、上記のとおり資金調達305,633千円を行っており、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を図ってまいります。また、これらの経営指標をより具体的に可視化するための指標(KPI)として以下を設定しております。
a.プライム登録件数
SNS「PostPrime」におけるプライム登録件数
b.メンバーシップ加入件数
グリーンメンバーシップ、シルバーメンバーシップ、ゴールドメンバーシップ及びプラチナメンバーシップの総加入件数
c.平均課金単価
毎月のプライム登録及びメンバーシップの売上合計を各月末残高件数で除した値に関する対象期間の平均値
| KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| プライム登録件数(件) | 17,107 | 9,669 |
| メンバーシップ加入件数(件) | 5,151 | 2,572 |
| 平均課金単価(円) | 2,257 | 2,482 |
(注)1.プライム登録件数は、連結会計年度末時点の残高件数を記載しております。
2.メンバーシップ加入件数は、連結会計年度末時点の残高件数を記載しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
