半期報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、他方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、当社グループが主力事業として運営するSNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。他方で、既存主力サービスである金融・経済情報プラットフォーム事業におけるプライム登録やメンバーシップ等に関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また新サービスである取引プラットフォーム事業における商品CFD取引サービスの立ち上がりの進捗が不十分という課題並びに今後の改善を進める必要性を認識しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、322,963千円(前年同期比28.2%減)、営業損失は144,171千円(前年同期は営業利益147,982千円)、経常損失は122,727千円(前年同期は経常利益145,127千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は162,177千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益86,863千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金融・経済情報プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、SNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組むとともに、既存機能・サービスについて、ユーザーにとってより有益で使いやすいものになるようにする改善活動に努めておりますが、プライム登録やメンバーシップに関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また「Dan Talk」などの新サービスの効果にも課題が見られ、これらの改善に向けた立て直しを図っている途上であります。
この結果、売上高は354,485千円(前年同期比21.2%減)、営業損失は2,610千円(前年同期は営業利益166,097千円)となりました。
② 取引プラットフォーム事業
取引プラットフォーム事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にTakaTrade株式会社(旧 PostPrime Trading株式会社)を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始しました。2025年8月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始しましたが、当中間連結会計期間において、顧客取引がもたらす収益は運営費用をカバーする水準には至っておらず、引き続き顧客取引を活性化させるための各種取組みの必要性を認識しております。
この結果、売上高は5,978千円(前年同期は-千円)、営業損失は160,602千円(前年同期は営業損失23,315千円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,398,894千円となり、前連結会計年度末に比べ146,016千円増加いたしました。これは主に、有価証券が205,670千円減少した一方で、預託金(顧客分別金信託)が141,207千円、短期差入保証金が175,128千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は509,182千円となり、前連結会計年度末に比べ253,848千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円、受入保証金が69,290千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は889,712千円となり、前連結会計年度末に比べ107,832千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,564千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより利益剰余金が162,177千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ104,672千円減少し、1,014,335千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、412,991千円(前年同期は45,482千円の使用)となりました。これは主に、受入保証金の増加額69,290千円があった一方で、税金等調整前中間純損失122,727千円、預託金の増加額141,207千円、短期差入保証金の増加額175,128千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、41,267千円(前年同期は1,934千円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入42,849千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、254,345千円(前年同期は41,400千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増加額200,000千円、株式の発行による収入54,345千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。