資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行うことを可能とする取引プラットフォームの調査及び運営に取り組む目的で、2024年10月1日に100%出資の子会社を設立しており、当連結会計年度から、報告セグメントとして「取引プラットフォーム事業」を新設しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/08/28 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/28 15:03

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/08/28 15:03

#4 事業等のリスク

しかしながら、このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、連結子会社 TakaTrade株式会社では、農林水産大臣ならびに経済産業大臣より「商品先物取引法」における商品先物取引業者として許可を受けております。商品先物取引業者としての登録を維持するためには、純資産額規制比率が120%を下回ることのないようにしなければならないことが法令上求められており、これを継続して満たす必要があります。純資産額規制比率は、企業のリスク耐性や財務の健全性を示す重要な指標であり、基準を下回った場合には、業務改善命令や登録取消等の行政処分の対象となる可能性があります。また、営業活動においては、顧客の知識・経験・財産の状況等に応じた適正な勧誘(適合性原則)の徹底、不招請勧誘の禁止、重要事項の十分な説明など、投資者保護を目的とした規制を遵守しております。さらに、顧客から預託を受けた金銭は、当社固有の資産と明確に分離保管し、信託保全等の措置を講じております。これらの法令に違反した場合にも、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他

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#5 会計方針に関する事項（連結）

償却原価法(定額法)
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、業務内容を勘案し、発生費用に基づいて協議の上決定しております。2025/08/28 15:03

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/08/28 15:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/08/28 15:03

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/08/28 15:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)		当事業年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	28,833千円		26,212千円
未払事業税	9,227		823
一括償却資産	426		389
コイン引当金	5,510		93
繰延税金資産合計	44,091		27,657
繰延税金資産の純額	44,091		27,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/08/28 15:03

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	35,043千円
繰延税金資産合計	27,657
繰延税金資産の純額	27,657

(注)1.評価性引当額が36,532千円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,073千円認識したことによるものであります。

2025/08/28 15:03

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(出典(グラフを含む) ICT総研:https://ictr.co.jp/report/20211220.html/ )
また、SNS「PostPrime」は、投資・金融に関するコンテンツが多いSNSであることから、金融市場への注目が大きくなればSNS「PostPrime」の閲覧数は増えるものと考えられます。2020年頃の新型コロナウイルス感染拡大以降、政府による金融緩和政策や一時給付金で投資、資産運用のニーズが高まり、日本証券業協会によると、インターネット取引口座数が2023年9月末4,207万口座から、2024年3月末までの間に約4,546万口座と、339万口座増加しています。また、NISAの総口座数は2023年12月末(新NISA開始前)における口座数約2,125万口座と比較し、2025年3月末の時点で約522万口座増加しました。金融資本市場の高いボラティリティが今後も継続するかを予測することは難しいですが、NISA/つみたてNISA、iDeCoなどによる資産形成ニーズは継続し、引き続き金融市場への注目は継続するものと考えています。
(出典(グラフを含む) 日本証券業協会:https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/new_nisaall.pdf )

2025/08/28 15:03

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,252,878千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金912,870千円、有価証券205,670千円であります。

2025/08/28 15:03

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役高橋ダニエル圭の所有株式数は、同氏の親族の資産管理会社であるDAN TAKAHASHI LLCの所有する株式6,229,500株を含めた実質所有株式数を記載しております。

2025/08/28 15:03

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2025/08/28 15:03

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2025/08/28 15:03

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、専用アクセスメンバーシップ契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する費用が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることは困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2025/08/28 15:03

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

2025/08/28 15:03

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2025/08/28 15:03

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2025年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券	43,161	43,161	-
資産計	43,161	43,161	-

(*)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」勘定に含まれるMMF、「預け金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2025/08/28 15:03

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
1株当たり純資産額	98.44円
1株当たり当期純利益	8.65円

(注)1.当社は、2024年6月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/08/28 15:03