有価証券報告書-第6期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	28,833千円		26,212千円
工具、器具及び備品	10		1
未払事業税	9,227		823
一括償却資産	426		389
コイン引当金	5,510		93
労働保険料	81		137
社会保険料	2		-
繰延税金資産合計	44,091		27,657
繰延税金資産の純額	44,091		27,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.0		0.1
法人税額の特別控除額等	△2.4		△4.2
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。