有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	11,437千円
工具、器具及び備品	39
未払事業税	4,521
一括償却資産	317
コイン引当金	97
その他	331
繰延税金資産合計	16,745
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産(負債)の純額	16,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	20,365千円
工具、器具及び備品	20
未払事業税	4,083
一括償却資産	568
コイン引当金	845
労働保険料	76
社会保険料	206
繰延税金資産合計	26,166
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産(負債)の純額	26,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.0
法人税額の特別控除額等	△5.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6