賞与引当金
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2022年10月31日
- 1183万
- 2023年10月31日 +44.02%
- 1704万
- 2024年4月30日 +19.31%
- 2033万
有報情報
- #1 四半期損益計算書関係(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/07/12 15:00
当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日至 2024年4月30日) 広告宣伝費 61,409 賞与引当金繰入額 13,444 - #2 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/07/12 15:00
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 減価償却費 12,605 16,994 賞与引当金繰入額 11,424 18,078 貸倒引当金繰入額 699 1,135
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/12 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2022年10月31日) 未払事業税等 13,825 賞与引当金 4,574 その他 1,349
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 販売用不動産等
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~39年
工具、器具及び備品 5~10年2024/07/12 15:00