期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は、内書きで1年内償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新規直営店舗(3店舗)の設備投資 188,629千円
工具、器具及び備品新規直営店舗(3店舗)の設備投資 66,553千円
リース資産新規直営店舗(3店舗)の設備投資 63,899千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物販売用不動産等への振替(6店舗) 70,411千円
工具、器具及び備品販売用不動産等への振替(6店舗) 14,762千円2024/07/12 15:00

#3 設備投資等の概要

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社の直営店をFCオーナーに店舗売却することを目的として、固定資産から販売用不動産等へ保有目的を変更しております。
当社は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/07/12 15:00

#4 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 保有目的の変更に伴う販売用不動産等への振替

2024/07/12 15:00

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
時の経過による調整額	135	207
販売用不動産等の売却による減少額	△6,917	△6,665
資産除去債務の履行による減少額	△939	-

2024/07/12 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産等
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 5～10年2024/07/12 15:00