固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/01/29 16:05

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 事業等のリスク

しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等により会員数が出店時の計画に達しない場合、更新特約がある不動産賃貸借契約において更新時に賃料が上がった場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損について(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社は、新規出店時に各店舗の将来的な収益を精緻に分析したうえで出店をおこなっており、出店後は各店舗の運営状況及び収益状況について毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。

2026/01/29 16:05

#4 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産より受入	305,331	30,434

(原価計算の方法)
製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/01/29 16:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前期末時点で償却完了となったものを除いております。
2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は、内書きで1年内償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規直営店舗(4店舗)の設備投資 581,981千円
工具、器具及び備品 新規直営店舗(4店舗)の設備投資 218,772千円
長期前払費用 FC店の店舗設備の部材支給 162,186千円2026/01/29 16:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における総資産合計は、10,063百万円となり、前事業年度末に比べ4,196百万円増加いたしまし
た。これは主に、売掛金が1,191百万円、差入保証金が781百万円、現金及び預金が773百万円、有形固定資産が
716百万円増加したことによるものであります。

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#8 設備投資等の概要

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社の直営店をFC加盟店に売却することを目的として、固定資産から販売用不動産等へ保有目的を変更しております。
当社は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
期首残高	118,391千円	136,412千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,226	16,649
見積りの変更による増加額	22,480	15,807

4.資産除去債務の見積りの変更
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、前事業年度において見積りの変更による増加額22,480千円、当事業年度において見積りの変更による増加額15,807千円を資産除去債務に計上しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
2.直営店舗の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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