訂正有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)販売用不動産等
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)加盟金収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
(2)ロイヤリティ収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3)代行手数料収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(4)加盟店卸売
フランチャイズ加盟契約に基づき、以下のとおりであります。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により、金利部分を各期の純損益に配分しております。
①トレーニングマシン
国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
②新規店舗の店舗設備等
新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、プレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
③フランチャイズ店舗の運営備品等
国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(5)直営会費収入
会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する1か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)店舗売却売上
顧客との譲渡契約書に基づき、顧客に対する運営可能な開発店舗の引渡を履行義務としており、店舗を顧客に引き渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、引渡前に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。