有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.5%、当事業年度21.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.5%、当事業年度78.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
	千円	千円
役員報酬	32,778	71,450
給与及び手当	70,614	89,949
広告宣伝費	35,777	63,545
支払報酬	37,623	51,914
減価償却費	12,605	16,994
賞与引当金繰入額	11,424	18,078
貸倒引当金繰入額	699	1,135

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
	千円	千円
車両運搬具	1,700	-
計	1,700	-

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
	千円	千円
工具、器具及び備品	-	638
計	-	638

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
	千円	千円
建物	15,551	-
構築物	1,655	-
工具、器具及び備品	900	258
その他	232	-
計	18,339	258

※6 減損損失
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	店舗数	種類	減損損失 (千円)
店舗	静岡県	3	建物	53,316
			構築物	8,961
			工具、器具及び備品	9,492
			リース資産	91,850
			その他	2,586
店舗	東京都	2	建物	16,836
			構築物	3,528
			工具、器具及び備品	1,635
			リース資産	-
			その他	2,329
店舗	熊本県	1	建物	33,013
			構築物	3,555
			工具、器具及び備品	19,644
			リース資産	-
			その他	2,897
店舗	鹿児島県	1	建物	25,806
			構築物	2,670
			工具、器具及び備品	15,158
			リース資産	-
			その他	2,532
店舗	岩手県	1	建物	21,117
			構築物	1,894
			工具、器具及び備品	13,303
			リース資産	-
			その他	2,971
店舗	神奈川県	1	建物	14,306
			構築物	2,403
			工具、器具及び備品	703
			リース資産	-
			その他	1,953
店舗	大阪府	1	建物	8,947
			構築物	1,550
			工具、器具及び備品	4,226
			リース資産	-
			その他	798

当社はフィットネスクラブを運営し、営業は店舗別に実施されることから、減損損失を把握するにあたり、店舗ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(369,993千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物173,344千円、構築物24,564千円、工具、器具及び備品64,165千円、リース資産91,850千円、その他16,068千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。使用価値については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。正味売却価額については、売却見込額に基づき算定しており、他への転用や売却が困難なものについては、零として評価しております。
当事業年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)
該当事項はありません。