有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	215,287	158,161
法人税等調整額	△10,547	57,125

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
2.直営店舗の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
直営店舗の期末固定資産帳簿価額	854,168	745,051
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、直営店については、営業活動から生じる損益が2期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。
減損の兆候が把握された店舗については、主に店舗の主要な資産であるトレーニングマシンの耐用年数(10年)の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローは過去の実績等に基づき見積ったものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向等に係る予測が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当事業年度末において、全直営店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりであります。

	前事業年度			当事業年度
	店舗数 (店)	減損前の 固定資産 帳簿価額 (千円)	減損損失 (千円)	店舗数 (店)	減損前の 固定資産 帳簿価額 (千円)	減損損失 (千円)
全直営店舗	30	854,168	-	21	745,051	-
減損の兆候が識別された店舗	1	23,200	-	2	41,838	-
減損損失が認識されなかった店舗	1	23,200	-	2	41,838	-
減損損失が認識された店舗	-	-	-	-	-	-

(注)販売用不動産等に振替えた直営店舗は除外しております。