20.リース
当社グループは、借手として、主として通信機器事業における建物及び構築物、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具器具及び備品」)を賃借しております。契約期間は、6年～9年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

2025/06/25 15:00

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
有給休暇引当金は、従業員の年次有給休暇の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	7
建物及び構築物	0
合計	7

対応する債務は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 8-24年
・工具器具及び備品 4-20年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～14年
工具、器具及び備品	5～14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法を採用しております。

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