#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当該企業結合に係る取得関連費用はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 活発な市場の取引価格が入手できる場合は、当該取引価格を使用して公正価格を測定しております。
非上場株式等の市場価格のない場合においては、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較、収益性や純資産に基づく評価モデル等により適切に評価し公正価格を測定しております。
当社グループが管理・運営する投資事業組合からの投資先においては、投資先の信用リスクや財務状況等の継続的なモニタリングにより評価基準に基づき評価しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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