有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
Ⅰ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社河合青果
事業の内容 青果物卸売業
② 取得日
2024年11月18日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社河合青果は、長年にわたり青果卸売事業を営んでおり、青果物等食の流通において重要な役割を果たして参りました。また、河合青果代表の須田勇氏は名古屋北部青果物商業協同組合の理事長を10年以上務めるなど、中部圏を拠点とする名古屋市中央卸売市場北部市場との強固な取引基盤を築いております。
また、一方で、2020年より始まったコロナウィルスの影響による事業への影響や、将来的な後継者問題を抱える中、子会社であるミライドア株式会社が掲げる「金融を通じて地方創生を実現する」経営理念と地域の創業や事業承継に資するファンド組成の取組について株式会社河合青果と共に事業拡大を目指す目的で、今回株式の取得に至りました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合に係る取得関連費用はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅱ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショーケース
事業の内容 DXクラウド事業
② 取得日
2024年12月19日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
51.0%
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社ショーケースはDXクラウド事業を行っており、DXノウハウやDXを実現するためのAI及びSaaS開発ノウハウを有しております。また子会社であるミライドア株式会社は地方金融機関や地方自治体のネットワークのリソースを有しており、両社がシナジーの創出に取り組んでいくことで、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したためであります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合に係る取得関連費用は1,869百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、SaaS事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
当連結会計年度で認識した支配獲得日以降に当企業結合から生じた売上収益は1,959百万円、営業利益は1,316百万円であります。
Ⅲ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 THE FREE AGENT LAB株式会社
事業の内容 人材紹介フランチャイザー業
② 取得日
2024年7月18日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
THE FREE AGENT LAB株式会社は設立間もない会社ですが、SNSとフランチャイズシステムを利用した斬新かつ短期的事業拡大可能な人材確保のノウハウとビジネスモデルを有しております。
ビジネスモデルについては確立されているものの、一方でサービス提供についてこれから進めるというフェーズにあり、事業立ち上げ時より当社のグループ企業として事業に取り組むことにより、大きなリターンが期待でき、より一層事業の発展が見込めると判断いたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅳ 事業分離(子会社株式の譲渡)
当社連結子会社である株式会社ショーケースが、2025年2月28日開催の取締役会及び2025年3月24日開催の定時株主総会において、連結子会社であるReYuu Japan株式会社の株式の一部を譲渡することを決議いたしました。本件株式譲渡により、連結の範囲から除外されることになりました。
(1)株式譲渡の理由
当社連結子会社である株式会社ショーケースは、2022年よりReYuu Japan株式会社(以下「ReYuu社」という。)と資本業務提携契約を締結し、事業拡大のシナジー効果を生んでまいりましたが、株式譲渡の打診があり、直近の市場価格よりプレミアムが付いた価格での買取の提案があったこと、ReYuu社の更なる事業展開や利益の拡大が実現できる会社へ譲渡することにより、今後一層の発展を目指すことが望ましいとの結論に至り、今回、譲渡先であるSeacastle Singapore Pte. Ltd.に譲渡することになったものです。
(2)株式譲渡する相手先の名称
Seacastle Singapore Pte. Ltd.
(3)株式譲渡の時期
2025年3月25日
(4)当該子会社の名称及び事業内容
① 子会社の名称
ReYuu Japan株式会社
② 事業内容
スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買及びレンタル事業
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(6)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
譲渡したことに伴う収益 896百万円
ReYuu Japan株式会社が持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価 282百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却額との差額をその他収益に計上しております。また、売却に伴う残存株式に対する再評価益をその他収益に計上しております。
(7)セグメント情報の開示における区分
情報通信関連事業
(8)当年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
売上高 1,379百万円
営業損失(△) △10百万円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
Ⅰ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラバブルマーケティンググループ
事業の内容 SNSマーケティング支援事業
② 取得日
2025年11月12日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
45.9%
④ 企業結合を行った主な理由
当社は、2025年3月及び5月に株式会社ラバブルマーケティンググループの株式を取得し、持分法適用会社としておりました。また同時に、成長戦略のための中長期的パートナーとして資本業務提携契約を締結し、相互補完関係を深めてまいりました。
このような取り組みの中、株式会社ラバブルマーケティンググループの「将来的なM&Aや新規事業投資など、より機動的かつ積極的な資本政策の遂行のために、さらなる自己資本の充実を行いたい」という意向と、両社の「連携をより一層強化し、両社のパートナーシップを戦略的に深化させたい」との考え方をふまえ、株式会社ラバブルマーケティンググループが実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することといたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 23.4%
取得日に追加取得した議決権比率 22.5%
取得後の議決権比率 45.9%
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損90百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、マーケティングソリューション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
当連結会計年度で認識した支配獲得日以降に当企業結合から生じた売上収益は1,302百万円、営業利益は32百万円であります。
Ⅱ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルマーケ
事業の内容 SNSマーケティング支援事業
② 取得日
2026年1月13日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
45.9%(間接保有)
④ 企業結合を行った主な理由
連結子会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが株式会社エルマーケをグループに迎えることで、LINEマーケティング領域でのソリューション強化・拡充を図り、相互送客によるアップセル・クロスセルでの顧客単価の向上、新規顧客の獲得などのシナジーを見込んでおり、成長戦略における既存事業の成長に寄与するものと判断いたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合に係る取得関連費用は2百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、マーケティングソリューション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅲ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライスカレーLS
事業の内容 SNSマーケティング支援事業
② 取得日
2026年3月19日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
45.9%(間接保有)
④ 企業結合を行った主な理由
連結子会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが株式会社ライスカレーLSをグループに迎えることで、SNSマーケティング支援のソリューション強化と大幅なシェア拡大を図り、同領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにすることを目的としております。特に、インフルエンサーマーケティング領域の強化による単価向上や新規顧客獲得などのシナジーを早期に創出し、既存事業の飛躍的な成長へと繋げられると判断いたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合に係る取得関連費用は48百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、マーケティングソリューション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅳ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タメニー株式会社
事業の内容 婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL事業
② 取得日
2026年3月27日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
40.0%
④ 企業結合を行った主な理由
当社とタメニー株式会社は、2025年8月に資本業務提携契約を締結し、持分法適用会社とし、両社の企業価値の向上を図ること等を目的とした協議を行ってまいりました。
これらの協議を重ね、具体的な取り組みを進める中で、当社及びタメニー株式会社の「連携を一層強化し、両社の業務提携を戦略的に深化させたい」という意向と、タメニー株式会社の「自己資本の充実によって財務の安定性を高めたい」との意向をふまえ、タメニー株式会社が実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することとしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 11.4%
取得日に追加取得した議決権比率 28.6%
取得後の議決権比率 40.0%
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損68百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は7百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
Ⅰ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社河合青果
事業の内容 青果物卸売業
② 取得日
2024年11月18日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社河合青果は、長年にわたり青果卸売事業を営んでおり、青果物等食の流通において重要な役割を果たして参りました。また、河合青果代表の須田勇氏は名古屋北部青果物商業協同組合の理事長を10年以上務めるなど、中部圏を拠点とする名古屋市中央卸売市場北部市場との強固な取引基盤を築いております。
また、一方で、2020年より始まったコロナウィルスの影響による事業への影響や、将来的な後継者問題を抱える中、子会社であるミライドア株式会社が掲げる「金融を通じて地方創生を実現する」経営理念と地域の創業や事業承継に資するファンド組成の取組について株式会社河合青果と共に事業拡大を目指す目的で、今回株式の取得に至りました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 20 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 60 |
| 非流動資産 | 35 |
| 資産合計 | 96 |
| 流動負債 | 38 |
| 非流動負債 | 117 |
| 負債合計 | 155 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △59 |
| のれん | 79 |
当該企業結合に係る取得関連費用はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 20 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 8 |
| 子会社の取得による支出 | 11 |
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅱ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショーケース
事業の内容 DXクラウド事業
② 取得日
2024年12月19日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
51.0%
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社ショーケースはDXクラウド事業を行っており、DXノウハウやDXを実現するためのAI及びSaaS開発ノウハウを有しております。また子会社であるミライドア株式会社は地方金融機関や地方自治体のネットワークのリソースを有しており、両社がシナジーの創出に取り組んでいくことで、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したためであります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 1,836 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 3,022 |
| 非流動資産 | 901 |
| 資産合計 | 3,923 |
| 流動負債 | 1,446 |
| 非流動負債 | 1,182 |
| 負債合計 | 2,628 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,294 |
| 非支配持分 | 888 |
| のれん | 1,430 |
当該企業結合に係る取得関連費用は1,869百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、SaaS事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,836 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1,233 |
| 子会社の取得による支出 | 602 |
(4)業績に与える影響
当連結会計年度で認識した支配獲得日以降に当企業結合から生じた売上収益は1,959百万円、営業利益は1,316百万円であります。
Ⅲ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 THE FREE AGENT LAB株式会社
事業の内容 人材紹介フランチャイザー業
② 取得日
2024年7月18日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
THE FREE AGENT LAB株式会社は設立間もない会社ですが、SNSとフランチャイズシステムを利用した斬新かつ短期的事業拡大可能な人材確保のノウハウとビジネスモデルを有しております。
ビジネスモデルについては確立されているものの、一方でサービス提供についてこれから進めるというフェーズにあり、事業立ち上げ時より当社のグループ企業として事業に取り組むことにより、大きなリターンが期待でき、より一層事業の発展が見込めると判断いたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 65 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 3 |
| 非流動資産 | 1 |
| 資産合計 | 4 |
| 流動負債 | 6 |
| 負債合計 | 6 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △1 |
| のれん | 66 |
当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 65 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1 |
| 子会社の取得による支出 | 63 |
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅳ 事業分離(子会社株式の譲渡)
当社連結子会社である株式会社ショーケースが、2025年2月28日開催の取締役会及び2025年3月24日開催の定時株主総会において、連結子会社であるReYuu Japan株式会社の株式の一部を譲渡することを決議いたしました。本件株式譲渡により、連結の範囲から除外されることになりました。
(1)株式譲渡の理由
当社連結子会社である株式会社ショーケースは、2022年よりReYuu Japan株式会社(以下「ReYuu社」という。)と資本業務提携契約を締結し、事業拡大のシナジー効果を生んでまいりましたが、株式譲渡の打診があり、直近の市場価格よりプレミアムが付いた価格での買取の提案があったこと、ReYuu社の更なる事業展開や利益の拡大が実現できる会社へ譲渡することにより、今後一層の発展を目指すことが望ましいとの結論に至り、今回、譲渡先であるSeacastle Singapore Pte. Ltd.に譲渡することになったものです。
(2)株式譲渡する相手先の名称
Seacastle Singapore Pte. Ltd.
(3)株式譲渡の時期
2025年3月25日
(4)当該子会社の名称及び事業内容
① 子会社の名称
ReYuu Japan株式会社
② 事業内容
スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買及びレンタル事業
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(6)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
譲渡したことに伴う収益 896百万円
ReYuu Japan株式会社が持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価 282百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,918百万円 |
| 非流動資産 | 129百万円 |
| 資産合計 | 2,048百万円 |
| 流動負債 | 684百万円 |
| 非流動負債 | 516百万円 |
| 負債合計 | 1,200百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却額との差額をその他収益に計上しております。また、売却に伴う残存株式に対する再評価益をその他収益に計上しております。
(7)セグメント情報の開示における区分
情報通信関連事業
(8)当年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
売上高 1,379百万円
営業損失(△) △10百万円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
Ⅰ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラバブルマーケティンググループ
事業の内容 SNSマーケティング支援事業
② 取得日
2025年11月12日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
45.9%
④ 企業結合を行った主な理由
当社は、2025年3月及び5月に株式会社ラバブルマーケティンググループの株式を取得し、持分法適用会社としておりました。また同時に、成長戦略のための中長期的パートナーとして資本業務提携契約を締結し、相互補完関係を深めてまいりました。
このような取り組みの中、株式会社ラバブルマーケティンググループの「将来的なM&Aや新規事業投資など、より機動的かつ積極的な資本政策の遂行のために、さらなる自己資本の充実を行いたい」という意向と、両社の「連携をより一層強化し、両社のパートナーシップを戦略的に深化させたい」との考え方をふまえ、株式会社ラバブルマーケティンググループが実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することといたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 23.4%
取得日に追加取得した議決権比率 22.5%
取得後の議決権比率 45.9%
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 493 |
| 既保有持分の公正価値 | 513 |
| 合計 | 1,007 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,976 |
| 非流動資産 | 578 |
| 資産合計 | 2,555 |
| 流動負債 | 987 |
| 非流動負債 | 655 |
| 負債合計 | 1,643 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 912 |
| 新株予約権 | 8 |
| 非支配持分 | 468 |
| のれん | 572 |
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損90百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、マーケティングソリューション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,007 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1,364 |
| 子会社の取得による収入 | 356 |
(5)業績に与える影響
当連結会計年度で認識した支配獲得日以降に当企業結合から生じた売上収益は1,302百万円、営業利益は32百万円であります。
Ⅱ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルマーケ
事業の内容 SNSマーケティング支援事業
② 取得日
2026年1月13日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
45.9%(間接保有)
④ 企業結合を行った主な理由
連結子会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが株式会社エルマーケをグループに迎えることで、LINEマーケティング領域でのソリューション強化・拡充を図り、相互送客によるアップセル・クロスセルでの顧客単価の向上、新規顧客の獲得などのシナジーを見込んでおり、成長戦略における既存事業の成長に寄与するものと判断いたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 180 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 95 |
| 非流動資産 | 3 |
| 資産合計 | 99 |
| 流動負債 | 40 |
| 非流動負債 | 28 |
| 負債合計 | 68 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 30 |
| のれん | 149 |
当該企業結合に係る取得関連費用は2百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、マーケティングソリューション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 180 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 64 |
| 子会社の取得による支出 | 115 |
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅲ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライスカレーLS
事業の内容 SNSマーケティング支援事業
② 取得日
2026年3月19日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
45.9%(間接保有)
④ 企業結合を行った主な理由
連結子会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが株式会社ライスカレーLSをグループに迎えることで、SNSマーケティング支援のソリューション強化と大幅なシェア拡大を図り、同領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにすることを目的としております。特に、インフルエンサーマーケティング領域の強化による単価向上や新規顧客獲得などのシナジーを早期に創出し、既存事業の飛躍的な成長へと繋げられると判断いたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 700 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 59 |
| 非流動資産 | 175 |
| 資産合計 | 235 |
| 流動負債 | 42 |
| 負債合計 | 42 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 192 |
| のれん | 507 |
当該企業結合に係る取得関連費用は48百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、マーケティングソリューション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 700 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | - |
| 子会社の取得による支出 | 700 |
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅳ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タメニー株式会社
事業の内容 婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL事業
② 取得日
2026年3月27日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
40.0%
④ 企業結合を行った主な理由
当社とタメニー株式会社は、2025年8月に資本業務提携契約を締結し、持分法適用会社とし、両社の企業価値の向上を図ること等を目的とした協議を行ってまいりました。
これらの協議を重ね、具体的な取り組みを進める中で、当社及びタメニー株式会社の「連携を一層強化し、両社の業務提携を戦略的に深化させたい」という意向と、タメニー株式会社の「自己資本の充実によって財務の安定性を高めたい」との意向をふまえ、タメニー株式会社が実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することとしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 11.4%
取得日に追加取得した議決権比率 28.6%
取得後の議決権比率 40.0%
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 1,349 |
| 既保有持分の公正価値 | 539 |
| 合計 | 1,888 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 4,126 |
| 非流動資産 | 1,609 |
| 資産合計 | 5,736 |
| 流動負債 | 3,164 |
| 非流動負債 | 1,504 |
| 負債合計 | 4,669 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,066 |
| 非支配持分 | 640 |
| のれん | 1,461 |
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損68百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は7百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,888 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 3,115 |
| 子会社の取得による収入 | 1,226 |
(5)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
