有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役は3名で、非常勤の社外取締役で構成しております。監査等委員である取締役は、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行います。当社における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取り組んでおります。また、監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則として12月及び3月の取締役会開催日に開催、その他随時開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については、「4コーポレートガバナンスの状況等(1)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載しております。
また、当事業年度における具体的な検討内容については、次のとおりであります。

区分	件数	具体的な検討内容
決議事項	16件	・第1期事業年度事業報告及び連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告書の件 ・第1回定時株主総会における監査等委員会の監査報告文の件 ・第2期事業年度会計監査人としてHLB Meisei有限責任監査法人を再任する件 ・第1回定時株主総会における監査等委員を除く取締役4名の選任議案についての監査等委員会の意見の決定 ・第1回定時株主総会における監査等委員を除く取締役の報酬等の額決定議案についての監査等委員会の意見の決定 ・第1回定時株主総会における監査等委員である取締役1名の選任議案に係る同意の件 ・第1回定時株主総会における補欠監査等委員である取締役1名の選任議案に係る同意の件 ・第2期監査等委員会委員長選定の件 ・第2期事業年度における監査等委員である取締役の報酬の件 ・代表取締役の個別の報酬についての監査等委員会の意見の決定の件 ・監査等委員でない取締役の個別の報酬についての監査等委員会の意見の決定の件 ・第2期事業年度 監査等委員会 監査方針及び監査計画の承認の件 ・第2期事業年度 HLB Meisei有限責任監査法人の監査報酬同意の件 ・第2期事業年度 職務執行確認書の提出について ・HLB Meisei 有限責任監査法人との追加監査報酬に関する覚書締結に基づく変更後の監査報酬(23,100,000 円/税別)同意の件 ・監査等委員でない取締役(八角大輔氏)の個別の報酬についての監査等委員会の意見の決定の件
協議事項	1件	・第1回定時株主総会における監査等委員である取締役の報酬等の額決定議案についての協議
報告事項	6件	・第1期事業年度業務監査報告について ・第1期事業年度 [期末] 内部監査報告について ・第2期事業年度 内部監査計画の件 ・内部監査中間結果の報告と今後の予定等について ・第2期事業年度内部監査実施状況と今後の予定等について ・組合管理業務の外部委託および京都オフィス閉鎖に伴う人事面・業務の対応について

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員1名が所属しております。
内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。
内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、内部監査計画を立案し内部統制の整備・構築及び運用状況を定期的に監査するとともに、その状況を取締役会及び監査等委員会に適宜報告してまいります。また、内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提案を行っております。
内部監査室及び監査等委員会は、三様監査の連携の重要性の観点から、相互の連携を保つとともに、会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。さらに、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査活動等における実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
(監査法人の名称)
HLB Meisei有限責任監査法人
(継続監査期間)
3年間
(注)上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となったミライドア株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員 業務執行社員 武田 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 隆伸
(監査業務に係る補助者の構成)
補助者の人数 公認会計士 2名 その他 12名
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の専門的な業務内容に対応して的確な監査業務を実施することができる一定の規模と品質を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることや過去の監査実績などを総合的に勘案し選定しております。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して「監査等委員会監査等基準」の補則に定める「会計監査人の評価基準」を基に、評価を行っており、同法人の会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	16	-	23	-
連結子会社	7	-	47	-
計	23	-	71	-

(注)当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、当社子会社において前連結会計年度に係る追加報酬1百万円を支払っております。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((監査公認会計士等に対する報酬の内容)を除く)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査等委員会との協議の上、決定する方針であります。