有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

21.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	91	91
確定給付負債及び資産の純額	91	91
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	91	91
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額	91	91

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	79	91
当期勤務費用	14	14
利息費用	0	1
再測定
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1	1
給付支払額	-	△16
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	91	91

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5年及び4年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.3	1.8

(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額はそれぞれ14百万円及び15百万円であります。