有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	0	-	-	-	0
引当金	-	0	-	-	-	0
税務上の繰越欠損金	-	80	-	-	-	80
リース債務	-	38	-	1	-	39
その他	-	17	-	-	-	17
合計	-	136	-	1	-	138
繰延税金負債
固定資産	16	△7	-	91	-	100
有価証券	-	202	0	-	△1	201
その他	-	△1	0	3	-	2
合計	16	193	0	94	△1	304

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	520
税務上の繰越欠損金	239
合計	759

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-
2年目	0
3年目	-
4年目	22
5年目以降	216
合計	239

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当期税金費用	118
繰延税金費用	57
合計	175

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.0
関係会社株式売却益	△6.0
有価証券評価益	△2.2
未認識の繰延税金資産	△10.9
持分法投資損益	-
その他	0.8
平均実際負担税率	12.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%であります。
(3) 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2025年4月からの新株予約権の行使により資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。これに伴い2026年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から30.62%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。